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12月20日、社会保障審議会の年金記録問題特別委員会は問題が発覚した2007年から現在までの日本年金機構の記録回復の取り組み状況の報告書を まとめました。未解明だった約5095万件の記録は、今年９月時点で約2983万件の持ち主を特定できましたが、残りにあたる全体の４割の約2112万件 はまだ特定されていないとのことです。

報告書では解明された記録と未解明の記録について理由毎に分類されて内訳が記されています。最近は問題が発覚した当時よりも体制が整備され、また 記録の確認の申し出が減少しているとして、年金受給者や加入者に年金記録の確認を呼びかけと基礎年金番号の整備、事業主・自治体からの届出の電子化など、 国や日本年金機構に対して、年金記録の回復への取り組みで必要な点が指摘されています。

詳しくは下記URLをご覧ください。

厚生労働省ホームページ：第９回年金記録問題に関する特別委員会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000033064.html

厚生労働省は19日、大阪市の人材派遣会社に対し、事業の停止命令を受けていた期間に労働者の派遣を続けていたとして、一般労働者派遣事業の許可を取り消すことを通知しました。

それによりますと、同社は平成22年、一般労働者派遣事業の許可の有効期間が満了しましたがその後も無許可で労働者派遣を行い、また平成23年、事業の停止命令を受けた後も違法な派遣を続けていたということです。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032718.html

ＡＩＪ投資顧問（東京・中央、現ＭＡＲＵ）による年金詐欺事件で、東京地裁は12月18日、元社長に懲役15年を、また３人に追徴金約157億円、没収約 ６億円を言い渡しました。元社長は即日、控訴したものの、初公判から約１年で一区切りついた形になりました。

回収済みの年金資産は85億円にとどまり、運用資産（2012年３月末時点、1458億円）の約６％。1300億円以上の消失は確実な状況で、加入者 は、見込んでいた年金を受給できない状況です。 2012年２月、年金消失の疑いが発覚してから１年10か月経過しました。厚生年金基金を解散させる制度改革の契機となったものの、失われた年金資産を 取り戻すのは不可能に近い状況です。改革が後手後手に回った結果、年金加入者に影響が出る形になりました。

厚生労働省によると、現在約530存在する基金のうち、すでに解散方針を固めた基金は123あるようです。残りのほとんども10年程度で解散する見通し です。基金が解散することになれば、企業年金部分の支給は止まり、将来、年金を受給はずであった現役世代の加入者は給付を受けられなくなります。

2015年４月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を０％前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年４月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。

診療報酬は手術費などにあたる「本体」と、公的薬価・医療材料費の「薬価」で全体を構成します。薬価を1.36％引き下げる一方で、本体は通常の 改定率とは別に1.36％上乗せする予定です。この段階で薬価の引き下げ分と消費税の補填分が相殺され、全体の増減は０％となります。

消費税の補填分1.36％は医療機関の減収を補うためのにとどまり、純増分とは言えず、補填分を除けば本体、全体とも実質はマイナスとなります。

厚生労働省は17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。

これまでは、人員不足などの理由で、悪質なケースなど一部の人に対してしか督促を実施していませんでした。来年度からは人員を拡充して対応する、ということです。

若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省は９月に集中調査を行いました。その結果、対象の5,111事業場のうち4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反があることがわかりました。

法令違反のあった事業場で是正勧告書を交付したのは、以下のとおりです。
・違法な時間外労働があったもの：2,241事業場（43.8％）
・賃金不払残業があったもの：1,221事業場（23.9％）
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの：71事業場（1.4％）

詳しくは、こちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html

パナソニックは１６日、２０１５年度の国内新卒採用人数を７００人にすると発表しました。１４年度の３５０人から大幅増となりました。

採用者の内訳は、大学・大学院生が６００人、高専・高校生が１００人となっています。

厚生労働省は16日、「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」を発表しました。

公的年金支給額が前年度を1.9％上回る53兆2397億円、受給者数は2％増の3942万人となり、いずれも過去最高となりました。

電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合（約60万人）は12月12日、2014年春闘で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の統一要求を4000円以上、産業別の最低賃金の月額3000円引き上げを経営側に求めることを決めました。賃金改善の要求は５年ぶり。

今の電機業界の産業別最低賃金は15万5000円で、これを15万8000円とすることを要求します。増加する非正規労働者の待遇改善をめざすのが狙いです。

厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差 し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。2012年度の国民年金の納付率は59％となっており、低迷する納付率を向上させるのが狙いです。

一方、低所得者には保険料の免除手続きを口頭でも申請できるようにします。また、保険料を過去にさかのぼって支払うことができる平成27年９月までの特例制度を時限的に延長すべきだとしています。

厚労省は来年に必要な法改正を行う方針です。