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12月9日、放射線被ばくが原因の病気・死亡についても、業務上の事由によると認められた場合には、労災補償の対象となることについて、厚生労働省 から被ばくによって発症するおそれのある疾病と受給できる給付の種類、都道府県労働局「労災補償課」 連絡先一覧のリーフレットが公開されました。

詳しくは下記URLをご確認ください。

厚生労働省ホームページ：放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/120905-1.html

生活保護の不正受給の罰則を引き上げるなど改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、12月６日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

改正生活保護法は一部を除いて2014年７月から、自立支援法は2015年４月から施行します。

改正生活保護法では、不正受給の罰金の上限を現在の30万円から100万円に引き上げます。さらに、不正受給の返還金に不正分の４割を上乗せでき るようにします。生活保護中に働いて得たお金の一部を積み立て、保護脱却時に支給する「就労自立給付金」制度を新たに創設します。

不正受給対策の強化も盛り込みました。罰金を引き上げるほか、就労実態や経済状況に関する福祉事務所の調査権限を拡大します。保護を申請した人に 扶養義務者がいる場合、扶養可能とみられるのに応じない場合は、自治体が説明を求められるようにします。その他、保護費の約半分を占める医療費の抑制に向 け、後発医薬品（ジェネリック）の使用を促す方針を明記した。

生活困窮者自立支援法では、2015年度から全国の自治体で相談窓口を設置します。生活困窮者の支援計画を策定し、必要なサービスや矯正機関につなぎ、自立まで継続的に見守るしくみを作ります。

政府の規制改革会議は５日の会合で労働時間規制について見直しを求める意見書をまとめました。

それによりますと、特定の職種の労働者に対し、時間外労働のほか、休日、深夜を含め労働時間に関係なく一定の賃金が支払われるような、適用除外制度の創設を求めています。

あわせて労働者の健康のために労働時間の上限規制を設けることや、時間外労働に対して賃金ではなく休暇の取得を強制するなども内容に盛り込んでいます。

建設会社従業員だった70代男性が自殺したのは「精神障害による業務上の疾病」として遺族補償などの不支給処分取り消しを求めた訴訟で、福井地裁は4日、精神障害に起因するとして処分を取り消す判決をしました。
訴状によりますと男性は2007年勤務中の労災事故に遭い、その翌年に自殺。男性の妻は夫が事故後に抑うつ状態であったとし、その原因は労災後の心理的ストレスによるものと主張していました。

介護サービス大手「ケア21」（大阪市）は12月３日、来年度から60歳の定年制を廃止すると明らかにしました。大半の企業がいったん退職させて給与を抑える再雇用制を選ぶなか、定年廃止は従業員数千人規模の企業としては異例で、何歳まででも働けるようにします。

10月の取締役会で決定しました。体力や能力に問題が生じた場合は、職種などを変更。雇用環境を安定させることで、経験豊かな社員にとどまってもらう狙いです。

厚生労働省が12月３日に発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.1％増の26万7167円となり、４か月ぶりに増加しました。

製造業を中心に幅広い業種で残業時間が増え、所定外給与が5.4％増の１万9511円と７か月連続で伸びたことから現金給与総額もプラスに転じました。

就業形態別では、フルタイムで働く一般労働者が0.5％増の33万8353円、パートタイム労働者は0.5％減の９万4511円でした。

一方、基本給などの所定内給与は0.4％減の24万2153円で、パートタイム労働者の割合が増加したため17か月連続で減少しました。

発達障害者支援関係者等を対象として、全国10ブロックにおいて就労支援ノウハウの付与のための講習会が実施されるということです。

【講習会】
南関東ブロック12月10日
九州・沖縄ブロック12月5日
他ブロック未定

また、事業所において発達障害者を対象とした職場実習を実施することにより、雇用のきっかけ作りを行う体験型啓発周知事業も実施されています。詳しくは最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/06d.html

12月1日より、雇用調整助成金の支給要件が一部変更となりました。詳細は以下のとおりです。

①クーリングオフ期間制度の実施（対象期間の初日を平成25年12月１日以降に設定する場合から）
過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が
新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えて
いることが必要になります。

②休業規模要件の設置（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、
対象被保険者に係る所定労働延日数の
大企業：1/15以上
中小企業：1/20以上
の場合のみ助成対象となります。

③特例短時間休業の廃止（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、
助成対象外となります。
＊ 事業所（対象被保険者全員）での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です。

④教育訓練の見直し（平成25年12月１日以降の判定基礎期間から）
教育訓練の助成額の変更のほか、教育訓練について見直しを行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin12.pdf

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/dl/koyou_chosei01.pdf

雇用対策制度を悪用した詐欺事件で逮捕された大阪のＮＰＯ法人の代表らに内部情報を漏らした見返りに現金６０万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪府警察は、独立行政法人の元嘱託職員ら４人を贈収賄の疑いで逮捕しました。

元職員は、大阪職業訓練支援センター（大阪府摂津市）に勤務していた２０１２年１０月～今年７月、受講者を水増しするなどの手口で助成金を受給していたＮＰＯ法人らに対し、機構による抜き打ち検査の日程を教えて不正発覚を免れさせたほか、機構の内部資料を流出させ、毎月６万円、計６０万円の謝礼を得た疑いが持たれています。

厚生労働省は、来年度からハローワークを通じて大学生らを採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めました。

具体的には、求人票に過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設けます。記入は強制ではないものの、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られ、記入しない企業は敬遠されるのでは」（厚労省）としています。