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群馬県に本社をかまえる大手家電量販店の正社員だった20代男性が2007年に自殺したのは、長時間労働によってうつ病を発症したことが原因として、11日、遺族が約１億２千万円の賠償を求めて前橋地裁高崎支部に提訴しました。

それによりますと男性は2004年に契約社員として入社し、2007年に正社員となり管理職のフロア長として勤務していましたが、その後うつ病を発症し、９月19日に自殺、直前１か月の時間外労働時間は106時間に及んだとしています。

厚生労働省は12月10日、アスベスト（石綿）による健康被害で2012年度に労災認定を受けたり、特別遺族給付金の支給決定の対象となった人などが所属していた1048の事業所名などを公表しました。そのうち810事業所は初めて認定者が出て公表の対象となり、石綿労災認定と救済認定の累計は１万 1332人と１万人を超えました。

業種別では、建設業が全体の57.5%と最も多く、次いで製造業が32.9%で、２つの業種で全体の９割を占めています。

厚労省ではホームページに全国の公表情報を掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000031628.html

厚生労働省は12月11日、全国の生活保護受給世帯数は９月時点で159万911世帯となり、前月と比べて662世帯増えて過去最多を更新したと発表しました。受給者数は、同69人減の215万9808人。

世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の約45%に当たる同956世帯増の71万6999世帯で最も多く、働ける世代を含むその他の世帯が28万8585世帯で続きました。

厚生労働省は、従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を、少子化の傾向が続く点などを考慮し、10年延長する方針を固めました。

次世代法は2015年３月末で期限が切れる時限法として制定されましたが、子ども・子育て支援法の附則第２条にある次世代法の延長検討規定に基づ き、厚労省は先月29日、次世代法を10年延長する方針を労働政策審議会に示しました。そして今月10日、厚労省の専門部会が改正案に向けた報告書をまとめました。

法改正を通じて、女性の労働参加を促すために、非正規労働者の仕事と育児の両立支援に取り組むことを新たに法案に明記、また基準を満たしにくかっ た中小企業のために一部の認定基準を緩めるとし、仕事と子育ての両立の支援に熱心な企業を対象に、特別な認定制度も検討することなどを盛り込む見込みです。

大手居酒屋チェーンの正社員だった20代の女性新入社員が自殺し、労災認定された問題で、遺族が同社の創業者ら会社側を相手取り、損害賠償を求め提訴しま した。

2008年に入社した女性は、神奈川県横須賀市にある店舗に配属されましたが、連日の深夜勤務により、休日は２か月に４日しかない状態で、月に140時 間以上の時間外労働の末、２か月後にマンションから飛び降り自殺しました。昨年２月、過労により自殺に追い込まれたとして労災認定を受けていました。

原告の遺族は、女性が過労自殺したのは、会社と経営陣が労働者の安全配慮義務を怠ったためなどとして、９日、創業者で参議院議員の渡邉氏ら会社側に「懲 罰的慰謝料」を含む約１億5,000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長）は10日、年収1,000万円超の 専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提言案をまとめました。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府 に導入を促す方針です。

提言は、労働者の中には、成果が必ずしも時間だけで測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人がいる、と指摘し、労働時間と賃金を切り離 す「日本型新裁量労働制」を創設すべきとしています。自分で働く時間を決められる専門職を対象に、企業は、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務 づける割増賃金を払わなくてもよいとしています。一方で、働き過ぎを防ぐために、一定の休日取得を義務づける強制休暇の導入についても触れています。

まずは、法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方を年収1,000万円超の労働者に限って、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想としています。

詳しくはこちら（首相官邸 産業競争力会議雇用・人材分科会）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai5/siryou.html

ＪＲ北海道が今冬の賞与について、2012年度より組合員平均で月給0.12カ月分減額で1987年ＪＲ北海道発足以来の最低水準の2.15カ月分の支給にて、組合員数が多い上位３つの労働組合と妥結したことが12月４日、分かりました。

ＪＲ北海道の今年９月中間連結決算は、民営化時に国から配分された経営安定基金の運用益の円安による大幅な増額などから、連結決算の発表を開始し た2000年度以降で最終利益が最高となっていますが、相次ぐ特急列車の出火・発煙トラブルやレール検査データ改ざん問題などを受け賞与の減額を決定した とのことです。

12月11日、11日の２日間、日本労働組合総連合会は、入社前後でギャップを感じ、不当な処遇を受けている人、また、就職活動中の学生や、内定後で来春 から勤務予定の学生で、同様の不安を抱えている人などを対象に、全国で「就活応援ホットライン 全国一斉労働相談ダイヤル」を実施するとのことです。相談 は無料で、10時～19時が受付時間となっています。

12月9日、放射線被ばくが原因の病気・死亡についても、業務上の事由によると認められた場合には、労災補償の対象となることについて、厚生労働省 から被ばくによって発症するおそれのある疾病と受給できる給付の種類、都道府県労働局「労災補償課」 連絡先一覧のリーフレットが公開されました。

詳しくは下記URLをご確認ください。

厚生労働省ホームページ：放射線被ばくによる疾病についての労災保険制度のお知らせ
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/120905-1.html

生活保護の不正受給の罰則を引き上げるなど改正生活保護法と、仕事と住まいを失った人に家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法が、衆議院本会議で、12月６日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。

改正生活保護法は一部を除いて2014年７月から、自立支援法は2015年４月から施行します。

改正生活保護法では、不正受給の罰金の上限を現在の30万円から100万円に引き上げます。さらに、不正受給の返還金に不正分の４割を上乗せでき るようにします。生活保護中に働いて得たお金の一部を積み立て、保護脱却時に支給する「就労自立給付金」制度を新たに創設します。

不正受給対策の強化も盛り込みました。罰金を引き上げるほか、就労実態や経済状況に関する福祉事務所の調査権限を拡大します。保護を申請した人に 扶養義務者がいる場合、扶養可能とみられるのに応じない場合は、自治体が説明を求められるようにします。その他、保護費の約半分を占める医療費の抑制に向 け、後発医薬品（ジェネリック）の使用を促す方針を明記した。

生活困窮者自立支援法では、2015年度から全国の自治体で相談窓口を設置します。生活困窮者の支援計画を策定し、必要なサービスや矯正機関につなぎ、自立まで継続的に見守るしくみを作ります。