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【年金・医療】軽度者の介護予防 市区町村への全面移行見送り

2013年11月15日

厚労省は14日、介護保険で軽度にあたる「「要支援１、２」向けの予防給付を市区町村に全面移行する当初案から、訪問介護やデイサービスのみ市区町村へ移行させる方針を会保障審議会介護保険部会に示しました。

当初案では2015年度以降全面移行をする方針でしたが、「サービスに地域格差がでるのでは」という利用者や市区町村の負担増などの懸念の声が上がっていました。

「要支援１、２」の要支援者は約150万人、また今回の移行対象以外の訪問看護やリハビリテーションなどは引き続き全国一律のサービスとすることとしました。

【労働経済】非正規雇用、79万人増の1908万人で過去最高に

2013年11月14日

総務省は11月12日、今年７?９月期の労働力調査（詳細集計）の平均値を発表しました。その結果、パートや派遣社員などの非正規雇用で働く人は1908万人で、集計(四半期ごと)を開始した2002年以来の過去最高を更新しました。

役員を除いた雇用者全体の数は5205万人と増えましたが、正社員は3295万人で32万人減少しているということです。一方で、非正規雇用が1908万人と36.7％を占めました。

また、就業希望者は429万人で20万人増加となりました。就業非希望者は3981万人で48万人減少。就業非希望者のうち「65歳以上」は55万人増加しています。

【その他】厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請

2013年11月14日

厚生労働省は11月13日、一般社団法人日本経済団体連合会に対し、企業における人材育成推進の要請を行いました。

今回の要請は、11月の「職業能力開発促進月間」に合わせて行われました。佐藤茂樹厚生労働副大臣が篠田和久日本経済団体連合会副会長に要請書を手渡し、人材育成に関する事業主向け支援メニューの活用などを、傘下団体・企業へＰＲするよう要請しました。

なお、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても、後日要請を行う予定とのことです。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029123.html

【判例】退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁

2013年11月13日

東京都中央区に本社を置く大手事務機器メーカーの、技術職だった40代と50代の男性社員２人が退職勧奨を拒否したことで、子会社に出向させられた のは不当として元の職場への復帰を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用」として出向命令は無効だとする判決を言い渡しました。

２人はプリンタの開発などを手がけていましたが、2011年５月、業績悪化により人員削減を進めていた会社側から希望退職を勧められ、これを断っ たところ、同年９月に子会社でそれまでのキャリアと全く関係のない物流業務に携わるように出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的 に基づく人事権の乱用だとして、元の職場への復帰などを求めていました。

これに対し会社側は、「出向は人員削減とは別に当初からの計画であり、雇用維持と調整のために必要だった」と主張していましたが、12日の判決で 東京地方裁判所は、「出向先は立ち仕事や単純作業が中心で、これまで一貫してデスクワークに従事してきた原告のキャリアなどに配慮した異動とは言い難く、 身体的、精神的にも負担が大きいと推察される」と指摘し、「出向命令は原告が自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるみられ、人事権の乱用 だ」として出向命令は無効であるという判断を示しました。

判決を受けて会社側は即日控訴しました。

【労働経済】特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）のパンフレットを公開 厚生労働省

2013年11月13日

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労 働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。）に対して、賃金相当額の一部が助成される ものです。

厚生労働省は12日、この助成金についての概要や支給要件、支給申請の手続きなどをまとめたパンフレットを公開しました。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

パンフレット（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf

【その他】給付金詐取容疑でNPO法人役員らを逮捕―大阪府警

2013年11月12日

11月11日、大阪府警は失業者を対象に職業訓練講座を開いている大阪のＮＰＯ法人「全国８０８０（はればれ）運動推進協議会」の実質的な代表・清 水武司容疑者（70歳）と理事長・清水大輔容疑者（39歳）、職員の印田正幸容疑者（51歳）ら４人を、求職者支援制度を悪用し2012年９?11月、受 講者５人に職業訓練を実施したと偽り、職業訓練受講給付金約150万円の給付金を詐取した容疑などで、逮捕しました。

同NPO法人については、監督機関の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の大阪職業訓練センター職員が、抜き打ち検査の日程を漏らし た見返りに同NPO法人側から現金を受け取ったとして、９月に懲戒解雇されている点から贈収賄の疑いがあり、また、容疑者らが架空の口座を開設し、少なく とも２年前から受講生数の水増しなどで、これまでに数千万円を不正に受給していた疑いもあるとみて、大阪府警は捜査を進めています。

【年金・医療】診療報酬改定 厚労省骨子案

2013年11月11日

厚生労働省は11月８日、2014年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示しました。

費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編や保険診療が非課税のため患者からとれない消費税率の引き上げ分を、診療報酬に上乗せすること、地域医療機関の役割分担や在宅医療の強化、がんや認知症対策など、増額につながる項目を明記しています。

診療報酬は2010年度、2012年度と２回連続で増額されましたが、医療界からの増額要求は止まりません。「前回は大病院中心。中小病院や診療所にも配分が必要」という意見があります。

一方、財務省は、高齢化で医療や介護などへの国の負担が毎年約１兆円ずつの自然増が財政を圧迫しており、引き上げる状況にはないといます。