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【その他】厚労省 主要経済団体に対し、企業における人材育成の推進を要請

2013年11月14日

厚生労働省は11月13日、一般社団法人日本経済団体連合会に対し、企業における人材育成推進の要請を行いました。

今回の要請は、11月の「職業能力開発促進月間」に合わせて行われました。佐藤茂樹厚生労働副大臣が篠田和久日本経済団体連合会副会長に要請書を手渡し、人材育成に関する事業主向け支援メニューの活用などを、傘下団体・企業へＰＲするよう要請しました。

なお、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても、後日要請を行う予定とのことです。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000029123.html

【判例】退職拒否者への出向命令は「人事権の乱用」として無効 東京地裁

2013年11月13日

東京都中央区に本社を置く大手事務機器メーカーの、技術職だった40代と50代の男性社員２人が退職勧奨を拒否したことで、子会社に出向させられた のは不当として元の職場への復帰を求めていた裁判で、東京地方裁判所は12日、「社員が自主退職することを期待して行われた出向命令とみられ、人事権の乱用」として出向命令は無効だとする判決を言い渡しました。

２人はプリンタの開発などを手がけていましたが、2011年５月、業績悪化により人員削減を進めていた会社側から希望退職を勧められ、これを断っ たところ、同年９月に子会社でそれまでのキャリアと全く関係のない物流業務に携わるように出向を命じられたことについて、自主退職を促すという不当な目的 に基づく人事権の乱用だとして、元の職場への復帰などを求めていました。

これに対し会社側は、「出向は人員削減とは別に当初からの計画であり、雇用維持と調整のために必要だった」と主張していましたが、12日の判決で 東京地方裁判所は、「出向先は立ち仕事や単純作業が中心で、これまで一貫してデスクワークに従事してきた原告のキャリアなどに配慮した異動とは言い難く、 身体的、精神的にも負担が大きいと推察される」と指摘し、「出向命令は原告が自主退職に踏み切ることを期待して行われたものであるみられ、人事権の乱用 だ」として出向命令は無効であるという判断を示しました。

判決を受けて会社側は即日控訴しました。

【労働経済】特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）のパンフレットを公開 厚生労働省

2013年11月13日

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）は、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、１週間の所定労 働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主（１年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。）に対して、賃金相当額の一部が助成される ものです。

厚生労働省は12日、この助成金についての概要や支給要件、支給申請の手続きなどをまとめたパンフレットを公開しました。

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html

パンフレット（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-4-02.pdf

【その他】給付金詐取容疑でNPO法人役員らを逮捕―大阪府警

2013年11月12日

11月11日、大阪府警は失業者を対象に職業訓練講座を開いている大阪のＮＰＯ法人「全国８０８０（はればれ）運動推進協議会」の実質的な代表・清 水武司容疑者（70歳）と理事長・清水大輔容疑者（39歳）、職員の印田正幸容疑者（51歳）ら４人を、求職者支援制度を悪用し2012年９?11月、受 講者５人に職業訓練を実施したと偽り、職業訓練受講給付金約150万円の給付金を詐取した容疑などで、逮捕しました。

同NPO法人については、監督機関の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の大阪職業訓練センター職員が、抜き打ち検査の日程を漏らし た見返りに同NPO法人側から現金を受け取ったとして、９月に懲戒解雇されている点から贈収賄の疑いがあり、また、容疑者らが架空の口座を開設し、少なく とも２年前から受講生数の水増しなどで、これまでに数千万円を不正に受給していた疑いもあるとみて、大阪府警は捜査を進めています。

【年金・医療】診療報酬改定 厚労省骨子案

2013年11月11日

厚生労働省は11月８日、2014年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を厚労相の諮問機関、社会保障審議会の関係部会に示しました。

費用がかさむ重症患者向けの入院病床削減を意図した病床機能の再編や保険診療が非課税のため患者からとれない消費税率の引き上げ分を、診療報酬に上乗せすること、地域医療機関の役割分担や在宅医療の強化、がんや認知症対策など、増額につながる項目を明記しています。

診療報酬は2010年度、2012年度と２回連続で増額されましたが、医療界からの増額要求は止まりません。「前回は大病院中心。中小病院や診療所にも配分が必要」という意見があります。

一方、財務省は、高齢化で医療や介護などへの国の負担が毎年約１兆円ずつの自然増が財政を圧迫しており、引き上げる状況にはないといます。

【年金・医療】国民健康保険の保険料の上限２万円増へ

2013年11月7日

厚生労働省は11月６日、自営業者などが加入する国民健康保険（国保）について、2014年度から給与収入が1000万円以上の単身世帯が支払う保 険料の上限（年額）を現行の65万円から２万円引き上げて67万円にする案をまとめました。８日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提 示します。

国保の保険料と一緒に納める介護保険の保険料も上限額を２万円引き上げ、年間14万円にするとしています。また、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料も年金収入が847万円以上の人の上限額を２万円引き上げて年間57万円に見直す方針です。

【労働法】厚労省 特定派遣を廃止、派遣業すべてを許可制に

2013年11月6日

厚労省は５日、届出によって開業ができる「特定派遣事業」を廃止し、今後はすべて許可が必要な「一般派遣事業」に移行させる方針を固めました。

特定派遣は仕事のある時だけ雇用するのではなく、常時雇用、期間の定めのない雇用契約を結んだ労働者を派遣するものですが、一般派遣より雇用が安定しているとみなされ規制が緩く、雇用が不安定な派遣会社も少なくありません。

厚労省は「許可制」にすることで、雇用の不安定さや労働者の待遇の不利益をなくすことがねらいだとしています。