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総務省は1日、発表した8月の労働力調査によると完全失業率4.1％となり、7月より0.3ポイント悪化しました ①就業者数，雇用者数 就業者数は6310万人。前年同月に比べ29万人の増加。8か月連続の増加 雇用者数は5562万人。前年同月に比べ51万人の増加 ②完全失業者 完全失業者数は271万人。前年同月に比べ6万人の減少。39か月連続の減少 ③完全失業率 完全失業率（季節調整値）は4.1%。前月に比べ0.3ポイント上昇

9月20日、厚生労働省は子育て支援に取り組んでいる企業への「くるみん認定制度」の効果を検証した結果について報告書を発表しました。くるみん認定を取 得している企業の方が取得していない企業と比べ多くの男性が育児休業を取得している割合が高いことが明らかになりました。

詳細は、下記URLをご覧ください。 厚生労働省ホームページ：「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び認定制度に係る効果検証研究会」報告書を公表します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000023447.html

政府は企業が社員を解雇しやすい「特区」の創設を検討に入りました。

具体的には解雇ルールや労働時間を規制する労働契約法や労働基準法の規定を特区内に限って緩和します。 ①入社時に結んだ条件に沿えば解雇が可能となる ②一定の年収があれば労働時間を規制をうけない ③有期雇用契約で５年超働いても、無期雇用契約とならない

対象となるのは、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象です。

厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。

また、10月から来年２月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・活用するなどして、参加者の実務に生かすことができる内容」の「パワーハラスメント対策支援セミナー」を無料開催するとのことです。詳細は、下記URLをご覧ください。 厚生労働省ホームページ：～ハンドブックを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを開催します～ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000024281.html

大阪市が平成24年に市役所庁舎内から職員労働組合の事務所を退去を求めた問題を巡って、大阪府労働委員会は９月26日、大阪市が組合との団体交渉を拒否したことは労働組合法で禁じられている「不当労働行為に当たる」と認定し、組合との交渉に応じるよう市に命令しました。「労使関係に影響を及ぼす範囲では義務的団体交渉事項に当たる」として、労組側の主張を認めています。市は中央労働委員会に再審査を請求する方針です。

市は平成24年９月１月、橋下市長の指示で市役所本庁舎の地下１階に事務所を置いていた市労働組合連合会（市労連）など５労組に退去を通告しまし た。不服だった組合側は24年２月、団体交渉を申し入れたが市は拒否していました。このため５労組は24年４月、府労委に救済を申し立てていました。

市側は「庁舎管理は市の判断と責任で決めるもので、交渉対象にはならない」管理運営事項に当たると主張しましたが、府労委は労組が事務所に関する事項全般の交渉を申し入れているとして、労使関係に影響のおよぶ内容は交渉の対象となると判断しました。

内閣府の推計によると、家事や買い物、育児、ボランティアなどに充てられた「無償労働」を金額換算すると、平成23年は過去最高の約138兆５千億円になることがわかりました。名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３割に相当し、８割が女性でした。

内閣府は「女性の社会進出が進み、家事や育児の一部を企業や保育所などに任せれば、産業が振興して経済成長につながる可能性がある」と指摘しています。

無償労働の中では「家事全般」が最も高く約88兆６千億円にのぼります。買い物は約27兆２千億円、育児は約14兆８千億円、介護は約３兆４千億 円、ボランティアなど社会活動は約４兆５千億円でした。推計は総務省の「社会生活基本調査」を基に男女・年代別の賃金や人口を反映させて算出しています。

政府は昭和56年分から５年ごとに結果を集計しています。高齢化が進み、推計算出に高い賃金を使う年代が増えているため、平成13年は約128兆８千億円、平成18年は約131兆９千億円と、無償労働額は毎回増えています。

厚労省は26日、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。

この案によりますと、年収770万円以上の高所得者の負担上限が現行の15万円より増える方向で調整しており、年収1160万円以上は25万円余りとなります。

一方、低所得者の場合は70歳未満の年収210万円以上370万円未満の負担上限を現行の月額約８万円から６万円前後に引き下げる方針を固めました。

厚労省は、この見直し案を軸に調整を進め、年度中の決定、来年度中での実施を目指しています。

居酒屋チェーンの店員だった20代男性が死亡したのは長時間労働による過労死として両親が会社と社長ら役員４人に対し計約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は24日付で同社の上告を退ける決定をするとともに、同社と社長ら役員４人に対し計約7800万円の支払いを命じた一、二審判決が確定しました。
従業員の20代男性は2007年４月に入社し、滋賀県内の店舗で勤務していましたが、同年8月に自宅で就寝中、急性心不全により死亡しました。死亡前の４か月間の月平均の残業時間は100時間を超えており、2008年に労災認定されました。

厚生労働省は、2025年度に1500万人に達するとみられる糖尿病患者を特定健診（メタボ健診）の受診率を上げるなどして、1000万人に抑えることを目指します。実現すれば、医療費を約1.9兆円削減できると推計されています。

まずは、100を超える国民健康保険や健康保険組合に助成して、保険加入者のうちデータに基づいて選んだ患者への食事指導などを支援します。

高齢化の進展で、医療・介護費は同年度にこのままだと全体で83兆円になる見通しです。医療・介護保険制度を維持するため、同省はこれを５兆円程度圧縮させたい考えです。

安倍晋三首相は24日夜（日本時間25日午前）ニューヨーク市内で同行記者団に対し、「企業の収益拡大が賃金、雇用の拡大につながっていくことが重要」と消費増税に合わせた経済対策について述べました。

その中で企業に対し法人税の実効税率引き下げや復興特別法人税の前倒し廃止含めた企業減税に意欲を示し、「企業の活力を維持することで、必ず賃金に反映されるようする」と強調しました。