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長時間労働やパワハラ、労働者の使い捨てなど、労働環境の悪いブラック企業に悩まされている若者たちの救済のために、厚労省は27日、相談体制を強化する方針を固めました。

9月より全国57か所のハローワークに専用相談窓口を設置するほか、来年度から民間業者に委託して昼間働いている人たちのために夜間や休日対応の 無料電話相談を開始するそうです。相談内容から労働基準法違反が疑われる企業に対しては、労基署と連携し立ち入り調査や改善指導をするそうです。

厚生労働省は２４日、収入が一定以上の人が介護サービスを利用する時の自己負担割合を今の１割から２割に引き上げる方針を決めました。対象は、夫婦世帯で年収三百数十万円以上、単身で世帯で年収二百五十～三百万程度を基準に検討します。来年に介護保険法を改正し、２０１５年度の実施をめざします。

「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施しています。

10月１日～７日を本週間、９月１日～30日を準備期間として、各職場での安全衛生についての見回りやスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/130823-1.pdf

厚労省は21日、労働者派遣法に違反したとして、大阪の人材派遣会社に対し派遣事業許可の取り消しを通告しました。

それによりますと同社は、福井県の弁当販売会社に派遣期間の上限である３年を超えて労働者を派遣し、業務停止を命令されていましたが、停止後も派遣を継続し、その後大阪労働局の立ち入り検査も拒否していました。

違法な派遣契約を理由とした事業許可取り消しは現行の許可制度で全国初となります。

高校授業料の無償化制度について、自民、公明両党は平成26年度から900万円の所得制限を設けることで合意しました。所得制限で捻出した財源は、所得制限で浮いた財源で、低所得世帯の私立高校授業料も実質無償化とする方針です。

高校授業料無償化制度は民主党政権下で平成22年度から導入しています。公立高校に通う生徒は授業料を払う必要がなくなり、私立高校の生徒には現在、年間約12万～24万円の就学支援金を支給しています。

高校授業料無償化は平成25年度予算で3950億円を計上しました。自民党が主張する世帯年収900万円超に所得制限をかけた場合、全体の４分の１程度の世帯が無償化の対象から外れ、約１千億円の財源が浮くことになります。

政府は８月21日、社会保障制度改革の実施時期を明らかにした「プログラム法案」の骨子を閣議決定しました。平成26年度から29年度までに政府が実施する政策を挙げ、10月の臨時国会で法案を提出します。法案成立後に分野別の法案を平成26年の通常国会から提出する予定です。

骨子は少子化対策・医療・介護・年金の社会保障４分野で、消費税率の引き上げを前提に、給付と負担の見直し策を網羅した。社会保障が高齢者への給付に 偏ってきた点を踏まえ、若い世代向けに少子化対策を盛り込んだ。26年度までに20万人分の保育の受け皿を作るなど、消費増税による税収増の一部（約 7000億円）を給付充実に使います。

政府はまず70～74歳の医療費窓口負担の引き上げを平成26年度にも実施する方針です。現行の１割から段階的に２割に引き上げます。反発を避けるた め、新たに70歳になる人から５年かけて段階的を実施します。

自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管（平成29年度までに実施）を盛り込みました。国保の赤字を埋めるため健康保険組合 の負担を平成27年度から増やします。

介護分野の施策は「平成27年度をメドに講ずる」ことを目指す。一律１割となっている介護サービスの利用者の自己負担を一定以上の所得のある人は引き上げる。介護で「要支援１、２」の人を段階的に自治体事業に移行（平成27年度実施）します。

社会保障給付費の約半分を占める年金では支給開始年齢の引き上げなどの給付の抑制を検討課題として挙げましたが、いつ具体策を検討するか時期は明記されず、中長期的な課題とするにとどめています。

労働者派遣制度の改革案を検討してきた厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は20日、派遣労働者が仕事を続ける選択肢に幅を持たせる改革案を盛り込んだ報告書をまとめました。

今回の報告書では、派遣先での業務内容に関係なく、労働者が派遣会社（派遣元）に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者 を使い続けられるルールに変更し、派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと 派遣労働者に任せることができるようになるとしています。また、現在、通訳やソフトウェア開発など専門性が高い26の業務以外は派遣期間の上限を最長で３ 年と定められていますが、この専門26業務の枠組みも撤廃する方向で改正案を固めています。

厚労省は、報告書をもとに月末から労働政策審議会で法改正の論点を詰め、来年の通常国会に改正労働者派遣法案を提出する見通しです。

全日本空輸は19日、客室乗務員の約４分の１を占める契約社員の採用制度を廃止し、2014年４月入社からはすべて正社員採用に切り替えると発表し ました。全日空では、現在の客室乗務員約6,000人のうち、契約社員は約1,600人で、バブル崩壊によるコスト削減策として契約社員制度を導入してい ましたが、約20年ぶりに全て正社員に戻ることとなります。従来は全員が契約社員として採用され、３年経過後に本人の希望を踏まえて正社員となる仕組みで したが、2014年度入社からは全員を最初から正社員として採用することとし、既存の契約社員も2014年４月１日付で正社員に雇用形態を切り替えます が、契約社員での雇用を望む場合は２年の猶予を与えるとしています。

格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が激化し、新幹線の延伸など他の交通機関との競争も想定される中で、客室乗務員の正社員化を進めることでサービス 強化と利用者の満足につなげる狙いです。正社員になれば、給与水準は変わらないものの、休暇など福利厚生が充実するほか、責任あるポストに就けるなどのメ リットがあり、これにより競争力の源泉としてＣＡの士気向上を図りながらコスト削減も継続していくとし、新卒採用だけでなく、同業他社からの中途採用でも 優秀な人材の応募の増加を見込んでいます。

2009年末の旧社会保険庁の廃止に伴って職員525人が民間の解雇に相当する分限免職とされ71人が処分の取り消しを人事院に求めていた問題で、 人事院が新たに元職員10人の処分取り消しを決めたことが８月19日、わかりました。処分取り消しは今回で３度目となり合計で16人になりました。

人事院はこの日、処分取り消しを求めていた元職員71人のうち26人について判断を示しました。処分が取り消されたのは愛知県や岐阜県などの元職員で、本人の希望があれば、厚生労働省に復職できることとなりました。一方で、人事院は16人の処分については有効としました。

分限免職となった525人のうち71人が不服を申し立てていますが、人事院はこれまでに46人についての判断を示し、うち30人についての処分は妥当としています。

北九州市の門司港でのアスベスト（石綿）の積み降ろし作業が原因で、肺がんで死亡した男性の遺族に、民間基金（「日本港運協会」所属の事業者が積み 立てた基金）の原資を活用した救済制度が適用された被害補償金の支払いについて、遺族と勤務先の会社が合意しました。広島アスベスト被害対策弁護団が８月 19日、明らかにしました。弁護団によると、制度の適用合意は全国で初めてとのことです。

適用について合意があったのは、アスベストによる労災認定を受けた港湾労働者や遺族が被害補償を申し入れ、勤務先が応じる場合に補償金の一部を肩代わりする制度です。