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総務省が13日、労働力調査の詳細集計を取りまとめたものを発表しました。

それによりますとパートや派遣社員など非正規労働者数に関し2013年4月～6月期平均で前年の同じ時期に比べて106万人増の1881万人となり、統計を取り始めた2002年以降、過去最多を更新しました。

男女別の非正規の仕事に就いた理由に関し最も多かったのは男性では「正規の職員・従業員の仕事がない」、女性では「家計の補助・学費等を得たいから」となっています。

東京労働局では12日、中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして旅行業、道路貨物運送業、工事業、 情報サービス業、ITサービス業の5事業主を公表しました。

発表によりますと、いずれも中小企業緊急安定助成金の申請に関し、通常どおりの勤務に従事させたにもかかわらず、休業を実施したとして、事実と異なる支給申請を行い、不正に受給したとの事です。

不正受給額は約140万円から最も多いところで約2,600万円に上っています。

日本アイ・ビー・エム大阪事業所に勤務していた４０歳代の女性が突然解雇を通告されて職場を閉め出される「ロックアウト解雇」を受けたことに対して８月９日、解雇無効のほか、賃金支払いなど３３０万円の損害賠償などを請求し、大阪地裁に提訴しました。大阪事務所では初めての提訴です。

訴状によりますと、女性は１９９２年に入社後、システムエンジニアとして働きながら、育児休業を取得しました。復帰後の２００６年にリストラ対象となっ たが、退職を拒否して労働組合に加入すると、降格され、手当を減額されました。その後、育児のために時短勤務をしていましたが、女性は、６月２１日に呼び 出され、6月２５日までに自己都合退職か、6月２８日付の解雇かを選ぶよう通告され、そのまま退職となりました。

女性側は「育児休業制度を使うことで不利益を被ることは許されず、具体的な理由のない解雇は無効」と主張しています。また、昨年以降、２６人以上の組合 員が解雇予告を受けたといい、「組合員をターゲットにした問答無用の行為で、解雇権の乱用だ」と訴えています。

厚生労働省は８月９日、公的年金の２０１２年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。 自主運用を開始した２００１年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が１０兆２，６９２億円の黒字、自営業者な どが入る国民年金が７，２２６億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた２００１年度以降で黒字額は過去最高となりまし た。 黒字は厚生年金が２年連続、国民年金が４年連続になります。

厚生年金、国民年金の積立金残高（１２年度末）の合計は、前年度から６兆６２５４億円増の１２６兆２６９億円でした。

厚生労働省は「年度後半から株価が上昇し、積立金の運用が好調だったことがある」としています。

いずれも黒字ですが、積立金からの取り崩しがなければ歳出が歳入を上回る超過でした。受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っているのが要因で す。２０１２年度は運用益は黒字決算となりましたが、厚生労働省は「単年度の結果で年金財政の評価はできない」といいます。

参考：厚生労働省資料 http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148699& name=0000014416.pdf

政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。

それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。

また経済的な理由で納付ができない人のため、必要な手続きが取られていなくても日本年金機構が職権で免除する案なども盛り込まれました。

厚生労働省が秋から法改正を視野にいれて検討を始めます。

厚生労働省は８日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを９月から実施すると発表しました。

調査は１か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。

この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ることのほか、重大で悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行うとのことです。

経団連は８月７日、大手企業132社の今夏のボーナス（賞与・一時金）に関する最終集計を発表し、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前 年同期比4.99％増の80万9502円と率、額ともに２年ぶりにプラスとなりました。80万円を超えたのは、2008年以来5年ぶりで、1991年の 5.27%以来の伸び率となります。

「アベノミクス」による円安効果で輸出企業を中心に業績が改善し、なかでも自動車は10.73％増の89万600円と大きく伸びました。一方、電力、鉄鋼など７業種が前年同期と比べてマイナスになるなど、業種によってばらつきがみられました。

大学を今春卒業した約56万人のうち、非正規労働、就職・進学をしていない卒業者など「安定的な雇用に就いていない者」は11万5564人だったこ とが、文部科学省が８月７日発表した今年度の学校基本調査（速報値）で分かりました。前年度に比べ約１万3000人減少していたものの、依然として今春の大卒者の２割を占めています。

大卒者就職率は67.3％（前年同期比3.4ポイント増）で、そのうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人でした。前年より１万8078人増え、景気回復を裏付けました。

同省では「安定した雇用に就けない人が２割もいることは、引き続き改善すべき課題」として、ハローワークと連携した就職支援に力を入れていく考えです。

７月29日、社会保障制度改革国民会議は最終報告書案の総論部分を議論し、概ね了承しました。高齢者への偏重があった社会保障政策を「全世代対象」 として見直しをかけ、負担についても「年齢」を指標とする負担から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を提案しました。

さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者にも負担能力に応じた負担の引き上げを求めました。子育て支援や雇用や格差といった課題についても、若い世代も含め全世代型の社会保障への転換を目指す方針です。

来月８月上旬に安倍晋三首相へ最終報告書の提出をすることを目指し、医療や介護など、改革の具体案の検討を進めることにしています。

伊藤忠商事は８月２日、業務の効率化や社員の健康の保持・増進のほか、家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調 和）に配慮した働きやすい環境をつくりにつなげることをねらいとして、22時以降の深夜勤務を禁止し、朝方勤務に移行すると発表しました。

実施概要によりますと現在22時から５時までの深夜勤務に対して支給している50％の割増賃金を、朝９時までの早朝勤務にも拡大して支給することとし、午後８時以降の残業は原則禁止、深夜残業（午後１０時～午前５時）は禁止し完全消灯するとの事です。

さらに社員への健康に配慮し、朝８時までに始業した社員には軽食を無償で支給することを考えているそうです。

今後は、2013年10月１日の実施へ向けて社員説明会、労働組合との協議や就業規則等の改訂を予定しています。