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厚生労働省は８月９日、公的年金の２０１２年度の年金特別会計の収支決算について発表しました。 自主運用を開始した２００１年度以降最高の黒字額を記録したそうです。時価ベースで、会社員が加入する厚生年金が１０兆２，６９２億円の黒字、自営業者な どが入る国民年金が７，２２６億円の黒字となりました。資産運用の好調を背景に、積立金の市場運用を始めた２００１年度以降で黒字額は過去最高となりまし た。 黒字は厚生年金が２年連続、国民年金が４年連続になります。

厚生年金、国民年金の積立金残高（１２年度末）の合計は、前年度から６兆６２５４億円増の１２６兆２６９億円でした。

厚生労働省は「年度後半から株価が上昇し、積立金の運用が好調だったことがある」としています。

いずれも黒字ですが、積立金からの取り崩しがなければ歳出が歳入を上回る超過でした。受給者が増える一方、保険料を払う現役世代が減っているのが要因で す。２０１２年度は運用益は黒字決算となりましたが、厚生労働省は「単年度の結果で年金財政の評価はできない」といいます。

参考：厚生労働省資料 http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148699& name=0000014416.pdf

政府は8日、国民年金の保険料納付率を向上させるための対策案を発表しました。

それによりますと現在は一部の滞納者にしか行っていない督促を、全滞納者を対象とすることや、納付期限がきたらすぐに延滞金を課すなど徴収体制の強化を柱として検討しています。

また経済的な理由で納付ができない人のため、必要な手続きが取られていなくても日本年金機構が職権で免除する案なども盛り込まれました。

厚生労働省が秋から法改正を視野にいれて検討を始めます。

厚生労働省は８日、長時間勤務やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」への集中的な取り締まりを９月から実施すると発表しました。

調査は１か月間で集中的に実施し、離職率が高い企業やまたは法令違反の疑いがある企業など約4,000社への立ち入り調査を予定しています。

この立ち入り調査により長時間労働や残業代不払いなど労働基準違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図ることのほか、重大で悪質な違反が確認された企業は送検し、会社名などの公表も行うとのことです。

経団連は８月７日、大手企業132社の今夏のボーナス（賞与・一時金）に関する最終集計を発表し、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前 年同期比4.99％増の80万9502円と率、額ともに２年ぶりにプラスとなりました。80万円を超えたのは、2008年以来5年ぶりで、1991年の 5.27%以来の伸び率となります。

「アベノミクス」による円安効果で輸出企業を中心に業績が改善し、なかでも自動車は10.73％増の89万600円と大きく伸びました。一方、電力、鉄鋼など７業種が前年同期と比べてマイナスになるなど、業種によってばらつきがみられました。

大学を今春卒業した約56万人のうち、非正規労働、就職・進学をしていない卒業者など「安定的な雇用に就いていない者」は11万5564人だったこ とが、文部科学省が８月７日発表した今年度の学校基本調査（速報値）で分かりました。前年度に比べ約１万3000人減少していたものの、依然として今春の大卒者の２割を占めています。

大卒者就職率は67.3％（前年同期比3.4ポイント増）で、そのうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人でした。前年より１万8078人増え、景気回復を裏付けました。

同省では「安定した雇用に就けない人が２割もいることは、引き続き改善すべき課題」として、ハローワークと連携した就職支援に力を入れていく考えです。

７月29日、社会保障制度改革国民会議は最終報告書案の総論部分を議論し、概ね了承しました。高齢者への偏重があった社会保障政策を「全世代対象」 として見直しをかけ、負担についても「年齢」を指標とする負担から、経済力の有無を指標とする「負担能力別」とする新しい原則を提案しました。

さらに、少子高齢化や経済成長の鈍化から「国民負担の増大は不可避」とも指摘し、高齢者にも負担能力に応じた負担の引き上げを求めました。子育て支援や雇用や格差といった課題についても、若い世代も含め全世代型の社会保障への転換を目指す方針です。

来月８月上旬に安倍晋三首相へ最終報告書の提出をすることを目指し、医療や介護など、改革の具体案の検討を進めることにしています。

伊藤忠商事は８月２日、業務の効率化や社員の健康の保持・増進のほか、家族と過ごす時間などを確保するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調 和）に配慮した働きやすい環境をつくりにつなげることをねらいとして、22時以降の深夜勤務を禁止し、朝方勤務に移行すると発表しました。

実施概要によりますと現在22時から５時までの深夜勤務に対して支給している50％の割増賃金を、朝９時までの早朝勤務にも拡大して支給することとし、午後８時以降の残業は原則禁止、深夜残業（午後１０時～午前５時）は禁止し完全消灯するとの事です。

さらに社員への健康に配慮し、朝８時までに始業した社員には軽食を無償で支給することを考えているそうです。

今後は、2013年10月１日の実施へ向けて社員説明会、労働組合との協議や就業規則等の改訂を予定しています。

気象庁発表の１か月予報によりますと７月27日から８月26日のあいだ、平均気温が高い確率が九州北部・九州南部で60%以上、近畿・中国・四国で50%以上、その他の地域でも40%以上と予報されており、熱中症による労働災害が多発することが懸念されています。

厚労省では平成21年６月19日付基発第0619001号「職場における熱中症の予防について」を基本対策とし、また平成25年５月21日付け基 安発0521第１号「平成25年の職場での熱中症予防対策の重点的な実施について」を重点対策として推進しており、上記の基本対策及び重点対策に基づいた 熱中症予防対策の徹底について各事業場へ周知するよう各関係団体へ要請しています。

別添では職場における熱中症による死亡災害の状況等を発表しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/dl/anzeneisei02_250802-1.pdf

８月６日朝、厚生労働省の中央最低賃金審議会は2013年の最低賃金の引き上げ額の全国平均を昨年度より７円高い14円とする目安を決定しました。現在の全国平均は時給749円で、今回示された時給の全国平均額は763円になります。

審議会は７日に田村憲久厚労相に目安を答申し、改定後の最低賃金は今秋中に適用されるとのことです。

労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」は、派遣期間に制限がない専門26業務の枠組み を廃止し、現在派遣先の業務単位で行われている派遣期間の上限を個別の労働者ごとに設け、労働者が交代すれば、長期的に同一業務に派遣労働者が就業できる よう制度を決定する方向です。また、登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にすることが適当だとする案を取りまとめること が分かりました。

これまで同研究会が専門26業務の扱いや派遣労働者の保護について検討を進めてきた報告書の案は８月６日に示される予定で、厚生労働省は来月以降、労使が参加する審議会でこの案をもとに具体的な議論を進める方針です。