webmaster のすべての投稿

質屋営業を装ういわゆる「偽装質屋」による被害が発生していますと厚労省HPに公表されています。

それによりますと「偽装質屋」とは高齢者等に対し、担保価値のない物品を質に取り、実際には年金を担保として違法な高金利で貸付を行うもので、労災年金受給者の皆様に対し注意喚起を呼びかけています。

また、労災年金を担保にお金を借りることは、労災保険法第12条の５により、原則として禁止されています。

ただし、独立行政法人福祉医療機構の公的年金担保融資制度を利用することは認められていますので、利用される際は、口座を開設されている、またはお近くの金融機関へお問い合わせくださいとの事です。

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/130726.html

出雲市は７月23日、印刷ミスで市の公印なしの国民健康保険証を誤って発行し、２万2073世帯に送付していたと発表しました。公印がない場合、無効になる可能性があるため、市は全２万3156部（被保険者約３万8000人分）の保険証を刷り直し再交付します。 市保険年金課によると、今回発行した保険証は８月から１年間有効で、７月上旬に委託先の業者が印刷。しかし、一度に大量の印刷をしたため、作製ソ フトの処理能力を上回って不具合が生じ、約35％の約8200部（同約１万4000人分）に市の印影が印刷されないまま発送したということです。22日に 送付を受けた被保険者12人からの問い合わせで発覚しました。

福島労働局は７月24日、東京電力福島第１原発事故の除染作業にあたっている388業者に対する調査の結果、68％に当たる264事業者で割増賃金 の未払いや労使協定の未締結などの法令違反があったと発表しました。違反の総件数は684件で、労働基準法や労働安全衛生法に基づき是正指導しました。

調査は今年１～６月に実施。違反率は68％で、前回調査（昨年４～12月）の44.6％から大幅に増えました。

７割は労働基準法違反で、割増賃金の未払い（108件）が最も多く、賃金台帳の未作成（90件）、労働条件を明示していない（82件）などが目立 ちました。残り３割は労働安全衛生法違反で、作業前に現場の放射線量を測定していなかった（20件）、放射線に関する特別教育を実施しない（16件）、作 業後の汚染検査をしない（14件）などが多くみられました。

全国に展開する喫茶店チェーンで計約４年11か月勤務してきた千葉市の有期雇用の20代の女性が、今月23日、契約の打ち切り（雇い止め）は不当、 また会社側から「従業員が入れ替わらないと店の新鮮度が落ちる」と言われたとして、運営会社を相手に雇用継続の確認と227万円の損害賠償を求め、東京地 裁に提訴しました。

訴状などによると、女性は2008年７月以降、千葉市の店舗で計４年11か月に渡って勤務し、３か月ごとに契約を更新していましたが、12年３月 に会社から契約更新の上限を15回にすると通達があり、今年６月に雇い止めを通告されました。正社員とほぼ同じ業務をこなし、契約更新も機械的・形式的な ものだったとして、代理人の弁護士は「正社員の解雇と同一視すべきで、合理的な理由のない雇い止めは無効」と主張しています。

また、女性は、会社側から「定期的に従業員が入れ替わって若返った方がよい。これを『鮮度』と呼んでいて、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちる」という発言があったとし、人としての価値を奪われたと話しています。

厚生労働省は23日、地方の製造業などを支援し、安定した雇用の機会をつくるため「戦略産業雇用創造プロジェクト」を立ち上げ、岩手県など11道府県の事業を支援対象に決めたと発表しました。

今回のプロジェクトは、都道府県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組をコンテスト形式で選び、年間10億 円を上限に最大３年間、実施する費用の８割を補助するものです。 ５月中旬から６月中旬に平成25年度の募集を行い、外部の有識者からなる第三者委員会で 審議をした結果、応募があった地域の中から11地域を採択しました。採択された事業構想は、今後順次、実施される予定です。

＜今回の採択地域＞
１．北海道 ２．岩手県 ３．石川県 ４．三重県 ５．京都府 ６．鳥取県 ７．山口県 ８．福岡県 ９．長崎県 10.大分県 11.宮崎県

詳しくはこちら（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036u4p.html

最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会は、最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の受給額を逆転現象が11都道府県が起きていると発表しました。

11都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島で、時給で比べた生活保護費との差は、北海道の２２円が最大です。

中央最低賃金審議会は今回の調査結果をもとに、今年度の最低賃金引き上げの目安を議論する予定です。

最高裁が、年次有給休暇の権利の発生要件となる出勤率の算定において、「無効な解雇の場合のように労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために 就労することができなかった日は、『出勤日数』に算入すべきものとして『全労働日』に含まれる」とする判決を下しましたが、これに関し厚生労働省労働基準 局長から、以下の内容の平成25.7.10基発0710第3号 ①年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の日数は就業規則その他によって定められた所定休日を除いた日をいい、各労働者の職種が異なること等により異なる こともあり得る。したがって、所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれないものである。 以下が変更点になります。 ②労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は、3.に該当する場合を除き、出勤率の算定に当たっては、出勤日数に算入すべきものとして全労働 日に含まれるものとする。例えば、裁判所の判決により解雇が無効と確定した場合や、労働委員会による救済命令を受けて会社が解雇の取消しを行った場合の解 雇日から復職日までの不就労日のように、労働者が使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために就労することができなかった日が考えられる。 ③労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日であっても、次に掲げる日のように、当事者間の衡平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でない ものは、全労働日に含まれないものとする。 （1）不可抗力による休業日 （2）使用者側に起因する経営、管理上の障害による休業日 （3）正当な同盟罷業その他正当な争議行為により労務の提供が全くなされなかった日 なお、上記の取扱い変更に伴い、「全労働日が零となる場合の年次有給休暇」は削除されています。 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130718K0010.pdf

７月21日午前９時すぎ、横浜市鶴見区下野谷町で、「人を殺した」と鶴見署に通報がありました。同署員が現場の部屋に駆けつけると、住人の男性（７６） が、倒れており、すでにに死亡していました。同居する長男（４９）が室内におり、事情を聞いたところ殺人を認めたため、殺人容疑で現行犯逮捕しました。

調べに対し、容疑者である長男は「自分の障害者年金を父親が勝手に使っていたので刺した」と供述しているといいます。 ７月６日と８日、２度にわたり「父親が勝手に自分の障害年金を使っている」と同署に相談していました。同署員は７月８日、鶴見区役所に連絡した上で父親 に確認すると、父親は「家族の生活のために、自分の分も含めたみんなの年金を使っている」と説明しています。容疑者は「家族と話し合う」と話し、そのまま帰宅したといいます。

大阪地裁で18日、84年～86年の間に火災報知機の設置などに従事していた兵庫県の男性が06年に肺がんで死亡したのはアスベストを吸ったためで、安全配慮を怠ったとして遺族が大阪市の勤務先に対し計約6000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決がありました。

死亡は業務上のものであるとして肺がん死とアスベストの因果関係を認めた一方、会社側の安全配慮義務違反の訴えを退け、就業規則に基づいた遺族補償の未払い分約３８０万円の支払いを命じました。

判決理由では男性が８６年まで石綿にさらされ、肺がんを発症したと認めましたが、建築物の石綿の危険性が一般に認識されたのは87年以降であり、当時は会社側が危険性を認識できなかったとして安全配慮義務違反は認めませんでした。

厚生労働省は18日、障害年金を受給できるのに請求手続きをしていない人が、身体障害者手帳を持つ20歳以上の人のうち0.4％程度に上るとの調査結果を明らかにし、制度の周知徹底が政府に求められそうです。

手帳保有者の数から推測すると、請求漏れは２万人程度とみられるとの事ですが、精神障害者や知的障害者の調査は実施していないことから障害年金全体の請求漏れは２万人を上回る可能性が高いとの事です。