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７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。

育児休業給付は、原則として１歳未満の子供の養育のために育休を取得した場合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原則50％を支給する制度です。これについて厚生労働省内では60％への引き上げなどの案が出されています。

男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針です。

厚生労働省は７月10日、企業が海外へ派遣した社員などを対象にした労災保険の給付上限額の引き上げを決めました。特別加入者の給付基礎日額に、 22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げます。ケガや病気、障害、死亡の場合に支払われる年金などの給付額をこれまでより 最大で25％増やすことができます。省令の制定に向けて作業を進め、９月から適用する予定です。 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036faz.html

厚生労働省は７月10日、今年４月に生活保護を受けていた人は前月比で9210人減の215万1843人で、１年ぶりに減少したと発表しました。生 活保護受給世帯も前月から596世帯減って157万8032世帯でした。受給世帯数が前月を下回るのは2008年４月以来５年ぶり。

厚労省によると、例年４月は生活保護を受けている世帯の子どもが学校を卒業して就職することに伴い、生活保護を受けなくなるケースがあるため、減少することが多いということです。

しかし、昨年の同時期と比べると受給者は５万人近く増えていて、厚労省は「依然、厳しい状況が続いている」と分析しています。

政府は先の国会に、生活保護法の改正案と生活保護受給前の困窮者への支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」を提出していましたが廃案になっています。厚労省は秋の国会に改めてこの２つの法案を提出したいとしています。

経団連は８日、大学生の採用ルールを改定することを表明しました。新卒採用に関する自主的ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、政府の要請通り大学 ３年生の12月からとなっている就職活動の解禁時期を３年生の３月に後ろ倒しすることを決めました。現在２年生の2016年春卒業の学生から対象となりま す。

就職活動はこれまで３年生の12月１日に解禁されていましたが、学業に支障が出るとして解禁時期の繰り下げを政府が要請していました。また、４年 生の４月１日からだった面接や筆記試験の選考活動も、４年生の８月１日以降に変更します。インターンシップの取り扱いなど現在関係省庁で検討中の内容がま とまるのを受けて、今年９月にも新指針と手引きを正式に発表するとしています。

採用ルールも紳士協定としての「倫理憲章」から「採用選考に関する指針」とし、適用対象を憲章に署名した企業から経団連に加盟する企業全体に広げるとしています。この結果、採用ルールの対象企業は現在の約830社から約1300社に増えることとなります。

ただ、罰則規定など指針を守らせる方策は決まっていないため、「強制力」は高まるものの、外資系企業も含めてどれだけ順守されるかは不透明な面も残っています。

田村憲久厚生労働相は９日の記者会見で、現行１割に据え置いている70～74歳の医療費窓口負担を本来の２割に戻す時期について「来年度も視野に入れて いる」と述べ、早ければ来年４月から実施する考えを示しました。また、２割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進 める意向も明らかにしました。

政府は8日、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2％の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2％を検討しています。

平成24年度地域別最低賃金の全国一覧
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年５月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が７月５日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。

担当弁護士によると、男性は平成19年、勤務先の建築工事会社の取締役に就任していました。横浜支店長として茨城や静岡、埼玉などの工事現場で、 調査業務を担当をしていました。平成24年年５月に死亡する直前の１か月間の時間外労働は160時間以上に上り、厚生労働省が死亡との因果関係を認める基準（１００時間）を大きく超えていました。タイムカードや業務日誌などから長時間労働による過労と死亡の関係が証明されたそうです。今後は損害賠償請求訴訟も検討するそうです。

労災は通常、取締役には適用されませんが、雇用保険に加入し、取締役の報酬や金額の状況、就任した経緯、業務の内容から判断し、「名ばかり取締役だった」として労災が認定されました。

担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘しています。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えています。

厚生労働省は４日、平成24年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。
この調査は男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として行っているもので、企業や事業所に対して調査し平成24年10月１日現在の状況をまとめたものです。

その中では男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況など、10 項目についてとりまとめています。

●ポジティブ・アクションの進捗状況
取り組んでいる企業の割合は32.5%（前年0.8ポイント上昇）
企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が高い。

●育児休業取得者割合
女性：83.6%（4.2ポイント低下）
男性：1.89％（0.74 ポイント低下）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

厚生労働省が７月３日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１割）を除いた給付費は、前年度比5.1％増の７兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は８兆2253億円となりました。

65歳以上の高齢者（第１号被保険者）１人当たりの給付費は、同2.8％増の25万6000円で、過去最高を４年連続で更新しました。

また、介護が必要だと認定された人は同4.8％増の531万人。65歳以上の１号被保険者に占める認定者の割合は17.3％で、前年度より0.4ポイント上昇しています。

介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。

厚生労働省が７月２日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給などの所定内給与は前年同月比 0.2％減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、 給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げました。

基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの２６万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2％増の 33万7309円、パートタイム労働者が0.6％増の９万4906円でした。パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増 加割合も一般労働者を上回りました。