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【労働経済】平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況（厚労省発表）

2013年07月3日

厚生労働省が平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況を発表しました。

【平成24年度の実施状況】

企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回りました。
・企業数： 3,211 件 (対前年度比12.8％減少)
・支給者数： 40,205 人 (対前年度比 5.7％減少)
・立替払額： 175億736万円 (対前年度比12.2％減少)

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034s0x.html

【年金・医療】12年度の公的年金運用益、過去最高アベノミクス効果

2013年07月3日

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、12年度の公的年金の運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23％と発表しました。全資産においてプラスの収益となり、過去最高であるということです。アベノミクス効果による急激な株価上昇と円安が大きく影響しています。

運用資産別の利回りは、外国株式が２８・９１％、国内株式が２３・４０％、外国債券が１８・３０％、国内債券が３・６８％。

詳しくはこちらをご覧ください。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）最新の運用状況ハイライト
http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html

【その他】７月１日から全国安全週間

2013年07月2日

厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱の86回目の全国安全週間が７月１日から７日まで展開されています。

全国安全週間は「人命尊重」の基本理念のもと、全国的に取り組まれてきたもので、今年のスローガンは「高めよう／一人ひとりの安全意識／みんなの力でゼロ災害」となっており、中央労働災害防止協会ではホームぺ―ジでキャンペーン内容を告知しています。

中央労働災害防止協会ホームページ：全国安全週間
https://www.jisha.or.jp/campaign/anzen/index.html

安全衛生情報センターホームページ：熱中症を防ごう！
http://www.jaish.gr.jp/information/nettyu.html

【労働経済】８月から雇用保険の基本手当の最低額８円下げへ

2013年07月2日

７月１日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を８月１日から８円引き下げることを発表しました。現在の基本手当日額の最低額の1856円を1848円に引き下げます。基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定められているており、2012年度の働いている人の平均給与額が 2011年度に比べ約0.5％低下したため、雇用保険法に基づき、基本手当も引き下げることとなりました。

厚生労働省ホームページ：雇用保険の基本手当日額の変更
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035j9j.html

【労働経済】職場での障がい者虐待約190人経済的虐待が多数

2013年07月1日

厚生労働省は６月30日までに、2011年の10月から2013年３月までの半年間に全国の130を超える事業所で、約190人の障害者が虐待などの被害を受けていたことを発表しました。

2011年10月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で実際に虐待が起きているか調査することになっています。厚生労働省は、2013年３月末までの半年間の結果をとりまとめ、初めて被害状況を公表しました。

虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い給与で雇用したり、給与を支払わないなど「経済的虐待」で１６４人、次いで暴言や差別的な言動をするなどの「心理的虐待」が２０人、暴行を振るわれるなどの「身体的虐待」が１６人となっています。また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最多の８３％、次に直属の上司が１４％、同僚が３％となっています。

厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。

【その他】税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充

2013年07月1日

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40万円になりました。（平成25年4月1日以降に事業年度が始まる法人）

この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けています。

※「所得拡大促進税制」については経済産業省が担当です。
詳細につきましては下記URLをご参考ください。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

【年金・医療】年金運用の見直し初会合へ有識者会議

2013年06月28日

政府は27日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産構成を見直す有識者会議について、初会合を７月１日に開催すると正式発表しました。

ＧＰＩＦの資産は2012年末で約112兆円。運用方針見直しは、閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」の一環として、2015年度以降、３分の２程度を占める国債の割合を減らすとともに、株式の比率を高めることによる長期的な運用益向上や分散投資によるリスク低減などを検討し、今秋の提言取りまとめを目指しています。