webmaster のすべての投稿

富山市の食品加工会社で実習生として働いていた中国人の女性（22）が、帰国を迫られて流産し、不当に解雇されたとして、同社と受け入れ団体に解雇 無効と630万円の損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は７月17日、解雇を無効と認め、会社側に毎月約11万円の未払い賃金と賠償金など約363万円 の支払いを命じました。

阿多麻子裁判長は判決理由で「妊娠を理由に即時帰国を求めることは、技能実習制度の趣旨に反する」として解雇は無効と認め、会社と受け入れ団体に原告が求めるほぼ満額の支払いを命じました。

経済協力開発機構（OECD）は７月16日、加盟34か国の雇用状況についてまとめた報告書「雇用アウトルック2013」を発表しました。

日本の25～54歳の男性の就業率は91.5％と加盟国中スイスに次ぐ２位だった一方で、同世代の女性の就業率は69.2％で加盟国中24位でした。

OECDはこの結果について、日本では学校卒業後、多くの女性が就職するものの、そのうち約60%が第１子出産後に退職すると説明。日本の生産年 齢人口の減少予測や高齢者依存比率の高さに鑑み、女性の労働参加を促すために、長時間労働の削減や勤務時間の柔軟化、正規・非正規労働者の雇用保護格差の 是正などの対策を取るべきだとしています。

厚労省は、平成24年度に実施された「技能検定」について実施状況をまとめました。その結果、平成24年度の合格者数は28万4,676人で、前年 度に比べ、3万503人・9.7％の減少となりました。技能検定制度は働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明するもので、 現在128職種について実施しています。これに合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、昭和34年度の制度開始以来、今回の平成24年度の実施ま でで延べ約519万人が資格を取得しています。

【平成24年度の実施状況の概要】

● 受検申請者数の合計は74万9,145人で、前年度比で4.1％減少。
● 合格者数の合計は28万4,676人で、前年度比で9.7％の減少。制度創設当初からの合格者数の累計は518万9,518人となった。
● 受検申請者数が多い上位５職種は、次のとおり。
・ファイナンシャル・プランニング：約 47.7万人、対前年度比 6.9％減（全体に占める割合は63.7％）
・機械保全：約 3.3万人、対前年度比 2.7％増（同4.3％）
・機械加工：約 2.2万人、対前年度比 5.6％増（同3.0％）
・知的財産管理：約 1.8万人、対前年度比10.2％減（同2.4％）
・金融窓口サービス：約 1.8万人、対前年度比12.7％減（同2.4％）

詳しくは、以下のURLをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036il2-att/2r98520000036iot.pdf

田村憲久厚生労働相は１６日の閣議後の記者会見で、今年度から2025年度にかけて厚生年金の受給開始年齢を段階的に引き上げている最中であるため、25年度までにさらに受給開始年齢を引き上げることはない、と述べました。今後慎重に検討していくということです。

全国で32の年金基金が、役職員の人件費や事務費などの剰余金を外国投資信託など変動リスクの高い金融商品で運用した可能性があることが16日、厚労省の調査で分かりました。

人件費や事務費などの「業務経理」は主に年金基金に加入する事業主が負担であり、業務経理の剰余金は預貯金や国債などで運用するよう規定されています。

運用損が大きければ年金基金に加入する事業主の負担が重くなる恐れがあり、同省は年金基金に順次、是正指導しています。

総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数（推計）が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。

調査は５年に１回行われており、1992年の非正規労働者数1053万人と比較すると20年間でほぼ倍増し、また、雇用者全体に占める割合は38.2％と2.7ポイント上昇して過去最高を更新しました。

年齢別で見ると55歳以上が55.8％で最も高く半数以上が非正規労働者でした。都道府県別の就業率で見ると東京（62.5％）、愛知（61.4％）と高く、非正規労働者の割合では沖縄（44.5％）、北海道（42.8％）が高くなっています。

７月８日、大阪労働局は大阪市のソフトウエア開発会社の中小企業緊急雇用安定助成金約9361万円の不正受給について公表しました。同社は不正を認めており、既に一部を返還しているとのことです。

大阪労働局によると、同社は2009年４月～2012年12月の間の、従業員を休業と教育訓練について、虚偽の出勤簿などを作成して支給申請していました。

中小企業緊急雇用安定助成金について、大阪労働局は同市の消火器塗装業会社が約1180万円、和泉市のカーペット製造業会社が約821万円を不正受給していたことについても公表しました。

７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。

育児休業給付は、原則として１歳未満の子供の養育のために育休を取得した場合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原則50％を支給する制度です。これについて厚生労働省内では60％への引き上げなどの案が出されています。

男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針です。

厚生労働省は７月10日、企業が海外へ派遣した社員などを対象にした労災保険の給付上限額の引き上げを決めました。特別加入者の給付基礎日額に、 22,000円、24,000円を加え、上限を25,000円に引き上げます。ケガや病気、障害、死亡の場合に支払われる年金などの給付額をこれまでより 最大で25％増やすことができます。省令の制定に向けて作業を進め、９月から適用する予定です。 詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000036faz.html

厚生労働省は７月10日、今年４月に生活保護を受けていた人は前月比で9210人減の215万1843人で、１年ぶりに減少したと発表しました。生 活保護受給世帯も前月から596世帯減って157万8032世帯でした。受給世帯数が前月を下回るのは2008年４月以来５年ぶり。

厚労省によると、例年４月は生活保護を受けている世帯の子どもが学校を卒業して就職することに伴い、生活保護を受けなくなるケースがあるため、減少することが多いということです。

しかし、昨年の同時期と比べると受給者は５万人近く増えていて、厚労省は「依然、厳しい状況が続いている」と分析しています。

政府は先の国会に、生活保護法の改正案と生活保護受給前の困窮者への支援策を盛り込んだ「生活困窮者自立支援法」を提出していましたが廃案になっています。厚労省は秋の国会に改めてこの２つの法案を提出したいとしています。