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厚生労働省は６月25日、仕事も通学もしていないニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション（サポステ）」の実地団体を北海 道、福島など９道県で新たに11カ所追加選定したと発表しました。これにより、2013年度の「地域若者サポートステーション事業」は全国160カ所(前 年度119カ所)で行われることになります。

サポステが追加設置されるのは埼玉と福岡で２カ所ずつ、北海道と岩手、福島、茨城、千葉、和歌山、広島で１カ所ずつ。

地域若者サポートステーション事業では、若者支援の実績と知識を持つ地域のNPO法人などが運営するサポステを設置し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談や協力企業による就労体験など、多様な支援策を展開しています。

総務省の労働力調査によると、12年平均のニートの数は約63万人と依然高水準。サポステはニートや引きこもりの若者らにカウンセリングなどをしており、厚労省は今後も数を増やす方針で、就労などの進路決定に向けた支援がより重要となっています。

総務省は、25日、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について公表しました。

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、
 
1.国の施策・事業に関する点検・評価機能等の充実
2.指標の設定等に関する見直しの実施
3.国の施策・事業の効果的な取組の推進
 
について、関係府省に対し勧告を実施するとしています。
 
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価書も公表されており、「週労働時間60時間以上の雇用者の割合及び年次有給休暇取得率」や「メンタルヘル スケアに関する措置を受けられる職場の割合」「在宅型テレワーカーの数」「自己啓発を行っている労働者の割合」「第1子出産前後の女性の継続就業率及び男 性の育児休業取得率」といったさまざまな指標から、国の施策・事業の有効性等についての分析を行っています。

詳しくはこちら（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/75538.html#seisakuhyokasyo

政府は25日の閣議で、2013年版「少子化社会対策白書」について決定しました。週60時間以上の長時間労働をしている男性の割合を世代別に見る と、2012年に就業時間が週60時間以上の男性雇用者の割合は30代が18.2％と最も高く、以下40代の17.5％、50代の12.9％となっていま す。子育て期にある30代男性については、約５人に１人が週60時間以上の就業となっており、他の年代に比べ最も高い水準にあります。男性の育児参加が進 んでいないとして、長時間労働の抑制や働き方の見直しが必要だという指摘もあり、白書は少子化対策として、男性の育休の取得促進や意識改革などを挙げてい ます。

また、女性が第１子を出産した平均年齢が30.1歳となり初めて30歳を超えるなど、「晩産化」が進む傾向が少子化の一因と分析し、これまで子育て支援を重視してきた少子化対策について、「晩産化」と、背後にある「晩婚化」を踏まえた支援策の重要性を強調しています。

こうした晩婚化・晩産化の背景として、白書は「若い世代はこの10年間で低所得層にシフトした」と、若い世代における雇用不安や所得の減少を指摘 しています。20歳代の所得分布は、年収200万円台前半の層が最も多くなっています。30歳代についても97年統計では最多の層は年収500万～600 万円台だったものの、2007年には300万円台に落ち込んだという数字も出ており、若者の低所得という実態が結婚・出産をままならないものにしている一 因であるという問題を伺わせています。

運送会社に勤める男性が自殺したのは、上司のパワハラと長時間労働が原因だとして宮城県に住む両親が会社に対して、約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は25日、会社側に約6900万円の支払いを命じました。

自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があったとし、会社の安全配慮義務違反を認めました。一方、上司からの、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対しては、適切ではないものの、違法性はないとして請求を棄却しました。

厚生労働省は24日、国民年金の保険料の平成24年度の納付率は59％で、前の年度を0.3ポイント上回り7年ぶりに改善したことを発表しました。

滞納者に差し押さえの可能性を指摘する「特別催告状」を送付する取り組みを２４年度から全国で初めて一斉実施したため改善したとみられます。

大分市は６月21日、市役所のの女性職員が飲食店でアルバイトをしていた問題で給与の減給１０分の１（２か月間）の懲戒処分にしたことがわかりました。

職員は2012年９月～2013年２月の間、週１回ほど仕事後の約６時間、飲食店で接客のアルバイトをし、約３０万円を受け取っていたといいます。

地方公務員法では、公務員の副業を禁じています。女性職員は「実家への仕送りや引っ越し費用に充てた」といいます。また、管理責任として当時の女性職員の上司であった課長を文書での訓告処分に、当時の人事課長を厳重注意処分しました。

精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多

厚生労働省は６月21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめました。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

１ 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は 842件で、前年度比 56件の減。３年ぶりに減少した。
（２） 支給決定件数は338件（前年度比28件の増）で、２年連続で増加した。
（３） 業種別（大分類）では、請求件数は、「運輸業，郵便業」178件、「卸売業，小売業」127件、「建設業」123件の順で多く、支給決定件数は「運輸 業，郵便業」91件、「卸売業，小売業」49件、「製造業」42件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業，郵便業」の「道路貨物 運送業」127件、71件が最多。
（４） 職種別（大分類）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」163件、「専門的・技術的職業従事者」133件、「サービス職業従事者」116件の順で多 く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」86件、「専門的・技術的職業従事者」62件、「販売従事者」39件の順に多い。中分類では、請求件数、支給 決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」152件、83件が最多。
（５） 年齢別では、請求件数は「50～59歳」272件、「60歳以上」223件、「40～49歳」216件の順で多く、支給決定件数は「50～59歳」118件、「40～49歳」113件、「30～39歳」56件の順に多い。

２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は 1,257件で、前年度比 15件の減となったが、引き続き高水準で推移。
（２） 支給決定件数は475件（前年度比150件の増）で、過去最多。
（３） 業種別（大分類）では、請求件数は「製造業」225件、「医療，福祉」201件、「卸売業，小売業」196件の順で多く、支給決定件数では「製造業」 93件、「卸売業，小売業」66件、「運輸業，郵便業」「医療，福祉」ともに52件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「医療，福祉」 の「社会保険・社会福祉・介護事業」111件、33件が最多。
（４） 職種別（大分類）では、請求件数は「事務従事者」342件、「専門的・技術的職業従事者」274件、「サービス職業従事者」153件の順で多く、支給決 定件数は「専門的・技術的職業従事者」117件、「事務従事者」101件、「サービス職業従事者」57件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数 ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」234件、65件が最多。
（５） 年齢別では、請求件数は「40～49歳」387件、「30～39歳」370件、「20～29歳」242件の順で多く、支給決定件数は「30～39歳」149件、「40～49歳」146件、「20～29歳」103件の順に多い。
（６） 出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」59件、
「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。また、増加件数は、「１か月に80 時間以上の時間外労働を行った」（前年度比29件増）、「（重度の）病気やケガをした」（同27件増）、「上司とのトラブルがあった」（同19件増）、 「セクシュアルハラスメントを受けた」（同18件増）、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（同15件増）の順に多い。

厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。

新たな指針としては、人力による抱え上げ「お姫様抱っこ」を原則行わないよう注意を促し、リフト機器などの積極使用を求める事や、人力で行う場合は2人以上で適切な体制で作業することを奨励しています。

本指針には強制力はありませんが、厚労省では指針をもとに講習会などを行うことで腰痛予防策を広め、労災防止に取り組むべきと話しています。

６月20日、厚生労働省社会保障審議会の年金記録問題に関する特別委員会において、日本年金機構は事務処理ミスが３年で4,590件あったことを説明しました。

2010年１月に日本年金機構が発足してから2013年３月までの約３年間で、入力ミスやデータの読み間違いなどの事務処理ミスが、4,590件であったということです。
今回の説明によって判明したミスの内容は、「入力ミス」「申請書類のデータを見間違えるなどした『確認・決定』の誤り」「未処理・処理遅れ」などで、窓口での説明が誤っていたケースもありました。

なお、年金機構は今後このようなミスが起こらないように再発防止に努めるとし、内容をデータベース化して職員の教育に役立てる方針だということです。

日本生命保険は６月19日、今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、１週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年３月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる１週間分の休暇を消化するように求めます。

厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8％に対し男性はわずか2.6％にとどまっています。同社の12年度の取得率は約 １％でした。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しく、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目されます。

全員取得の実現に向けて、上司は対象者と面談し、業務を調整しながらいつ休めるかを具体的に提案します。また、育児休業を取得した男性から効率的 な働き方や休暇中の体験談を集めて社内投票を実施。多くの共感を得た職員にはセミナーで体験談を語ってもらう仕組みも設けます。