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【労働経済】経団連、就活後ろ倒し指針決定 現在の2年生から「3年生の3月解禁」

経団連は8日、大学生の採用ルールを改定することを表明しました。新卒採用に関する自主的ルールを定めた「倫理憲章」を見直し、政府の要請通り大学 3年生の12月からとなっている就職活動の解禁時期を3年生の3月に後ろ倒しすることを決めました。現在2年生の2016年春卒業の学生から対象となりま す。

就職活動はこれまで3年生の12月1日に解禁されていましたが、学業に支障が出るとして解禁時期の繰り下げを政府が要請していました。また、4年 生の4月1日からだった面接や筆記試験の選考活動も、4年生の8月1日以降に変更します。インターンシップの取り扱いなど現在関係省庁で検討中の内容がま とまるのを受けて、今年9月にも新指針と手引きを正式に発表するとしています。

採用ルールも紳士協定としての「倫理憲章」から「採用選考に関する指針」とし、適用対象を憲章に署名した企業から経団連に加盟する企業全体に広げるとしています。この結果、採用ルールの対象企業は現在の約830社から約1300社に増えることとなります。

ただ、罰則規定など指針を守らせる方策は決まっていないため、「強制力」は高まるものの、外資系企業も含めてどれだけ順守されるかは不透明な面も残っています。

【年金・医療】70~74歳の医療費窓口2割負担、来年4月からも視野に 田村厚労相

田村憲久厚生労働相は9日の記者会見で、現行1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担を本来の2割に戻す時期について「来年度も視野に入れて いる」と述べ、早ければ来年4月から実施する考えを示しました。また、2割負担の導入に向け、与党内では今後、医療費負担増に伴う低所得者対策の調整を進 める意向も明らかにしました。

【労働経済】「名ばかり取締役」に労災認定

基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年5月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が7月5日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。

担当弁護士によると、男性は平成19年、勤務先の建築工事会社の取締役に就任していました。横浜支店長として茨城や静岡、埼玉などの工事現場で、 調査業務を担当をしていました。平成24年年5月に死亡する直前の1か月間の時間外労働は160時間以上に上り、厚生労働省が死亡との因果関係を認める基準(100時間)を大きく超えていました。タイムカードや業務日誌などから長時間労働による過労と死亡の関係が証明されたそうです。今後は損害賠償請求訴訟も検討するそうです。

労災は通常、取締役には適用されませんが、雇用保険に加入し、取締役の報酬や金額の状況、就任した経緯、業務の内容から判断し、「名ばかり取締役だった」として労災が認定されました。

担当弁護士によると、中小企業では人数をそろえるため、実体のない取締役が増加していると指摘しています。「取締役でも名ばかりなら労災認定されると知ってほしい」と訴えています。

【労働経済】厚労省 平成24年度雇用均等基本調査の発表

厚生労働省は4日、平成24年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。
この調査は男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として行っているもので、企業や事業所に対して調査し平成24年10月1日現在の状況をまとめたものです。

その中では男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況など、10 項目についてとりまとめています。

●ポジティブ・アクションの進捗状況
取り組んでいる企業の割合は32.5%(前年0.8ポイント上昇)
企業規模が大きいほど取り組んでいる割合が高い。

●育児休業取得者割合
女性:83.6%(4.2ポイント低下)
男性:1.89%(0.74 ポイント低下)

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

【年金・医療】11年度の介護サービス給付費7.6兆円で過去最高に

厚生労働省が7月3日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比5.1%増の7兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は8兆2253億円となりました。

65歳以上の高齢者(第1号被保険者)1人当たりの給付費は、同2.8%増の25万6000円で、過去最高を4年連続で更新しました。

また、介護が必要だと認定された人は同4.8%増の531万人。65歳以上の1号被保険者に占める認定者の割合は17.3%で、前年度より0.4ポイント上昇しています。

介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。

【労働経済】5月の所定内給与0.2%減、12カ月連続減少

厚生労働省が7月2日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給などの所定内給与は前年同月比 0.2%減の24万1691円と、12カ月連続で減少しました。フルタイムで働く一般労働者とパートタイム労働者の所定内給与はいずれも増加しましたが、 給与水準の低いパート労働者の割合が増えたため、全体の給与水準を押し下げました。

基本給と残業代などを合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比横ばいの26万7567円でした。就業形態別の内訳は、一般労働者が0.2%増の 33万7309円、パートタイム労働者が0.6%増の9万4906円でした。パート労働者の方が増加幅は大きく、所定内給与や残業代などの所定外給与の増 加割合も一般労働者を上回りました。

【労働経済】平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況(厚労省発表)

厚生労働省が平成24年度の未払賃金立替払事業の実施状況を発表しました。

【平成24年度の実施状況】

企業倒産件数の減少を受け、企業数・支給者数・立替払額のいずれも前年度を下回りました。
・企業数 : 3,211 件 (対前年度比12.8%減少)
・支給者数: 40,205 人 (対前年度比 5.7%減少)
・立替払額: 175億736万円 (対前年度比12.2%減少)
 
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034s0x.html

【年金・医療】12年度の公的年金運用益、過去最高 アベノミクス効果

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、12年度の公的年金の運用益が11兆2222億円、運用利回りが10.23%と発表しました。 全資産においてプラスの収益となり、過去最高であるということです。アベノミクス効果による急激な株価上昇と円安が大きく影響しています。

運用資産別の利回りは、外国株式が28・91%、国内株式が23・40%、外国債券が18・30%、国内債券が3・68%。

詳しくはこちらをご覧ください。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 最新の運用状況ハイライト
http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html

【その他】7月1日から全国安全週間

厚生労働省、中央労働災害防止協会主唱の86回目の全国安全週間が7月1日から7日まで展開されています。

全国安全週間は「人命尊重」の基本理念のもと、全国的に取り組まれてきたもので、今年のスローガンは「高めよう/一人ひとりの安全意識/みんなの力でゼロ災害」となっており、中央労働災害防止協会ではホームぺ―ジでキャンペーン内容を告知しています。

中央労働災害防止協会ホームページ:全国安全週間
https://www.jisha.or.jp/campaign/anzen/index.html

安全衛生情報センターホームページ:熱中症を防ごう!
http://www.jaish.gr.jp/information/nettyu.html