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運送会社に勤める男性が自殺したのは、上司のパワハラと長時間労働が原因だとして宮城県に住む両親が会社に対して、約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は25日、会社側に約6900万円の支払いを命じました。

自殺する5か月前から月100時間を超える時間外労働があったとし、会社の安全配慮義務違反を認めました。一方、上司からの、「何で出来ないんだ」「バカ野郎」などと男性に言ったパワハラに対しては、適切ではないものの、違法性はないとして請求を棄却しました。

厚生労働省は24日、国民年金の保険料の平成24年度の納付率は59％で、前の年度を0.3ポイント上回り7年ぶりに改善したことを発表しました。

滞納者に差し押さえの可能性を指摘する「特別催告状」を送付する取り組みを２４年度から全国で初めて一斉実施したため改善したとみられます。

大分市は６月21日、市役所のの女性職員が飲食店でアルバイトをしていた問題で給与の減給１０分の１（２か月間）の懲戒処分にしたことがわかりました。

職員は2012年９月～2013年２月の間、週１回ほど仕事後の約６時間、飲食店で接客のアルバイトをし、約３０万円を受け取っていたといいます。

地方公務員法では、公務員の副業を禁じています。女性職員は「実家への仕送りや引っ越し費用に充てた」といいます。また、管理責任として当時の女性職員の上司であった課長を文書での訓告処分に、当時の人事課長を厳重注意処分しました。

精神障害の労災認定件数が475件（前年度比150件増）と過去最多

厚生労働省は６月21日、平成24年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を取りまとめました。
厚生労働省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。

１ 「過労死」など、脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は 842件で、前年度比 56件の減。３年ぶりに減少した。
（２） 支給決定件数は338件（前年度比28件の増）で、２年連続で増加した。
（３） 業種別（大分類）では、請求件数は、「運輸業，郵便業」178件、「卸売業，小売業」127件、「建設業」123件の順で多く、支給決定件数は「運輸 業，郵便業」91件、「卸売業，小売業」49件、「製造業」42件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「運輸業，郵便業」の「道路貨物 運送業」127件、71件が最多。
（４） 職種別（大分類）では、請求件数は「輸送・機械運転従事者」163件、「専門的・技術的職業従事者」133件、「サービス職業従事者」116件の順で多 く、支給決定件数は「輸送・機械運転従事者」86件、「専門的・技術的職業従事者」62件、「販売従事者」39件の順に多い。中分類では、請求件数、支給 決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」の「自動車運転従事者」152件、83件が最多。
（５） 年齢別では、請求件数は「50～59歳」272件、「60歳以上」223件、「40～49歳」216件の順で多く、支給決定件数は「50～59歳」118件、「40～49歳」113件、「30～39歳」56件の順に多い。

２ 精神障害に関する事案の労災補償状況
（１） 請求件数は 1,257件で、前年度比 15件の減となったが、引き続き高水準で推移。
（２） 支給決定件数は475件（前年度比150件の増）で、過去最多。
（３） 業種別（大分類）では、請求件数は「製造業」225件、「医療，福祉」201件、「卸売業，小売業」196件の順で多く、支給決定件数では「製造業」 93件、「卸売業，小売業」66件、「運輸業，郵便業」「医療，福祉」ともに52件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数ともに「医療，福祉」 の「社会保険・社会福祉・介護事業」111件、33件が最多。
（４） 職種別（大分類）では、請求件数は「事務従事者」342件、「専門的・技術的職業従事者」274件、「サービス職業従事者」153件の順で多く、支給決 定件数は「専門的・技術的職業従事者」117件、「事務従事者」101件、「サービス職業従事者」57件の順に多い。中分類では、請求件数、支給決定件数 ともに「事務従事者」の「一般事務従事者」234件、65件が最多。
（５） 年齢別では、請求件数は「40～49歳」387件、「30～39歳」370件、「20～29歳」242件の順で多く、支給決定件数は「30～39歳」149件、「40～49歳」146件、「20～29歳」103件の順に多い。
（６） 出来事別の支給決定件数は、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」59件、
「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」55件、「悲惨な事故や災害の体験、目撃をした」51件の順に多い。また、増加件数は、「１か月に80 時間以上の時間外労働を行った」（前年度比29件増）、「（重度の）病気やケガをした」（同27件増）、「上司とのトラブルがあった」（同19件増）、 「セクシュアルハラスメントを受けた」（同18件増）、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」（同15件増）の順に多い。

厚労省は18日、介護や医療従事者の間で、腰痛による労働災害が増えていることから福祉や医療施設で、介助する相手を人の力だけで抱き上げないようにするなど「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに改訂しました。

新たな指針としては、人力による抱え上げ「お姫様抱っこ」を原則行わないよう注意を促し、リフト機器などの積極使用を求める事や、人力で行う場合は2人以上で適切な体制で作業することを奨励しています。

本指針には強制力はありませんが、厚労省では指針をもとに講習会などを行うことで腰痛予防策を広め、労災防止に取り組むべきと話しています。

６月20日、厚生労働省社会保障審議会の年金記録問題に関する特別委員会において、日本年金機構は事務処理ミスが３年で4,590件あったことを説明しました。

2010年１月に日本年金機構が発足してから2013年３月までの約３年間で、入力ミスやデータの読み間違いなどの事務処理ミスが、4,590件であったということです。
今回の説明によって判明したミスの内容は、「入力ミス」「申請書類のデータを見間違えるなどした『確認・決定』の誤り」「未処理・処理遅れ」などで、窓口での説明が誤っていたケースもありました。

なお、年金機構は今後このようなミスが起こらないように再発防止に努めるとし、内容をデータベース化して職員の教育に役立てる方針だということです。

日本生命保険は６月19日、今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、１週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年３月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる１週間分の休暇を消化するように求めます。

厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8％に対し男性はわずか2.6％にとどまっています。同社の12年度の取得率は約 １％でした。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しく、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目されます。

全員取得の実現に向けて、上司は対象者と面談し、業務を調整しながらいつ休めるかを具体的に提案します。また、育児休業を取得した男性から効率的 な働き方や休暇中の体験談を集めて社内投票を実施。多くの共感を得た職員にはセミナーで体験談を語ってもらう仕組みも設けます。

財政状況が悪化している厚生年金基金の解散の促進を柱とした年金制度改革関連法案が、６月19日午前の参議院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法は、厚生年金基金全体のおよそ４割を占める、積立金が不足している代行割れ基金を５年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させます。また、５年を過ぎても資産が基準額に満たない基金には厚労相が解散命令を出せるため、全体の９割が存続しない見通しです。

一方で、基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約１割の基金は存続を認めましたが、民主党が求めていた「10年以内に、存続基金は解散するか他の企業年金に移行するよう検討する」との付則も加えました。

このほか、夫がサラリーマンを辞めた時に国民年金への資格変更の手続きを行っていなかった専業主婦への救済策も盛り込みました。切り替えを忘れていた期間を保険料は未納だが年金に加入はしていたものとして扱い、過去10年分の保険料の追納を認めます。

概要はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-21.pdf

厚生労働省は18日、平成24 年「団体交渉と労働争議に関する実態調査」の結果を公表しました。

【調査結果のポイント】

１ 団体交渉の状況

(１)団体交渉を行った労働組合は66.6％（前回69.5％）。
(２)団体交渉を行った労働組合のうち１年平均の回数が「４回以下」は60.5％（前回49.6％）。
(３)団体交渉を行った労働組合のうち１回平均の所要時間は「１時間未満」が23.5％（前回19.6％）、「１～２時間未満」が49.0％（前回54.2％）。

２ 労使間の話合い状況

(１)団体交渉を行った事項のうち割合が多い事項は「賃金額の改定」52.8％、「賃金制度」37.9％、「所定外・休日労働」24.1％。
(２)労使協議機関で話合いを行った事項のうち割合が多い事項は「職場環境」44.7％、「健康管理」41.7％、「所定外・休日労働」37.4％。 
(３)「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」について話合いを行った労働組合は30.1％(前回27.7％)。

３ 労働争議の状況

労働争議があった労働組合は3.7％（前回5.4％）。労働争議があった労働組合のうち、ストライキなどの争議行為があった労働組合は75.6％（前回87.8％）。 

４ 団体交渉、労使協議機関での話合いについての評価

(１)使用者側との団体交渉の現状について「満足している」（「大変満足している」3.3％、「おおむね満足している」45.8％の計）労働組合は49.1％（前回 48.6％）。
(２)労使協議機関での話合いの評価をみると「効果をあげている」（「大変効果を上げている」6.5％、「ある程度効果を上げている」60.5％の計）とする労働組合は67.0％（前回69.9％）。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-24gaiyou.html

政府が18日に公表しました平成25年度版「自殺対策白書」によりますと、平成24年の全国の自殺者数は前年比2793人減の2万7858人となり、平成９年以来、15年ぶりに３万人を下回ったことがわかりました。

50代～60代の自殺死亡率が下降しているのに対し、20代～40代は上昇傾向にあることから、若年層に重点を置いた取組を早急に実施することが必要、としています。

若年層の自殺動機については、就職の失敗や職場の人間関係など「勤務問題」が主な原因となっているようです。