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政府は、2017年度までの今後５年間を緊急構造改革期間とする成長戦略についてまとめました。その中で、政府は22日の産業競争力会議で策定を表明した「産業競争力強化法」（仮称）について、８月末までに概要を固め今秋の臨時国会に提出するとしています。産業競争力強化法は（1）民間投資の拡大 （2）新市場の開拓（3）事業再編の促進を柱として、リース手法を活用して先端機器を借りやすくする環境を整備し、減税措置で企業の初期投資を抑えて設備投資を促進することを盛り込みます。また、企業統治の強化策として、社外取締役の導入を原則とする会社法改正案についても国会に提出する方針です。

一方、雇用についても、ハローワークの求人情報を民間に開放し、人材会社でも閲覧可能にするとともに、女性の登用や子育てとの両立支援に積極的な企業には、2014年度から助成金や税制優遇で支援するとしています。転職を促す労働移動支援助成金が2015年度には、雇用の維持のための雇用調整助成金を上回るようにするといった方向で産業復興プランをまとめています。

厚生労働省の調査により、介護職員の賃金改善のために昨年４月に介護報酬が引き上げられた結果、常勤の介護職員の給与の平均は約27万5000円となり、１年前より６千円近く上がったことが分かりました。

人手不足が深刻な介護職員を確保するため、厚生労働省は、去年４月の介護報酬の改定で、報酬を全体で1.2％引き上げ、職員の賃金を引き上げる事業者に、報酬を加算する新たな仕組みを設けました。今回、この仕組みの効果を検証するため、厚生労働省は、去年10月、全国の7,300か所余りの施設や事業所を対象に介護職員の賃金について調査し、その結果を社会保障審議会の調査委員会に報告しました。

それによると、新たな加算の仕組みを利用した事業所は全体の9割弱で、こうした事業所で働く常勤の介護職員の給与は、去年９月の平均で27万5000円で、前年比5880円上がったことが明らかとなりました。国が打ち出した処遇改善策で一定の効果が表れていると、厚生労働省はみています。

大阪の元看護師の女性が、がんになり、1月に68歳で亡くなったのは、病院で手術用のゴム手袋を再利用するため、洗ったあとアスベストを含むタルクという粉末にまぶす作業を行っていたことが原因だとして、東大阪労働基準監督署から労災認定を受けていたことが２７日わかりました。医療用ゴム手袋の再 利用よるアスベストが原因の労災認定は、全国で２例目です。

国は８７年以降、タルクに不純物として石綿が混入しないよう規制を強化しているが、かつて医療現場ではゴム手袋の再利用の作業が一般的に行われていました。

日本看護協会は「今後も健康被害が広がるおそれが高い。作業をしていた人は、健康診断を受けるなどしてほしい」と呼びかけています。

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は２７日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県へ移すことなどについて大筋で一致しました。一方で保険料の上昇や徴収体制などの指摘もあり、慎重に検討すべきとの意見もありました。

社会保障審議会医療保険部会は、取りまとめた意見については、国民会議での議論に反映される意向です。

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）は保険料収入が伸びず、厳しい運営状況でであることから、国の財政支援を向こう２年間継続させることを定めた改正健康保険法が５月24日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。

国は2010年度から３年間の期限つきで、国庫補助率を１３％から１６・４％に引き上げる支援を続けてきましたが、さらにこの支援を２年間続けます。

また、協会けんぽが拠出している後期高齢者支援金についても、向こう２年間負担を軽くする措置が盛り込まれているほか、シルバー人材センターの会員が、業務中にけがをして、労災保険の対象にならない場合、１０月から健康保険を利用できるようになります。さらに不正請求の疑いがある事業者に対して協会けんぽが立ち入り調査できるようなる案も盛り込まれています。

死亡災害、死傷災害、重大災害が、いずれも増加
厚生労働省より、平成24年の労働災害の発生状況が公表されました。
平成24年は、死亡災害、死傷災害、重大災害いずれも増加し、特に、死傷災害と重大災害は、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。

平成25年度は、今後５年間で労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」の初年度であり、厚生労働省としては、建設業や第３次産業といった重点業種への対策、化学物質対策や腰痛対策といった健康確保・職業性疾病対策など、労働災害防止対策の強化を図ります。

１ 死亡災害発生状況
平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年の1,024人に比べ69人（+6.7％）増加し、５年前から増減を繰り返しています。
死亡者数が多い業種は、建設業：367人（前年比+25人、+7.3％）、製造業：199人（前年比+17人、+9.3％）、陸上貨物運送事業：134（前年比+5人、+3.9％）でした。
死亡者数の増加の多い業種は、建設業：+25人（+7.3％）、製造業：+17人（+9.3％）、商業：+17人（+17.0％）でした。

２ 死傷災害発生状況
平成24年の労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は119,576人（※）で、平成23年の117,958人（東日本大震災を直接の原因とする災害を除く）に比べ1,618人（+1.4％）増加し、３年連続の増加という極めて憂慮すべき事態となりました。
死傷者数が多い業種は、製造業：28,291人（前年比-166人、-0.6％）、建設業：17,073人（前年比+300人、+1.8％）、陸上貨物運送事業：13,834人（前年比+14人、+0.1％）でした。
また、死傷者数の増加の多い業種は、保健衛生業（社会福祉施設、医療保健業等）：+610人（+6.8％）、商業（小売業、卸売業等）：+566人（+3.4％）、建設業：+300人（+1.8％）、
接客・娯楽業（飲食店、旅館業等）：+294人（+3.7％）でした。
※ 平成24年より、労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。また、前年との比較のため、平成23年も労働者死傷病報告に基づく死傷者数を用いています。

３ 重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷または病気にかかった災害）発生状況
平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件（11.4％）増加し、３年連続の増加となりました。

長時間労働が続いているのに残業代が未払いだとして、神奈川県在住の30代男性トラック運転手が勤務先の運送会社に対し、未払い残業代約700万円の支払いを求める訴訟を22日付けで東京地裁に起こし、23日東京都内で記者会見を行いました。

訴状や男性が加入する労働組合によりますと、男性は2008年に運送会社に入社し大型トラックで乳製品や冷凍食品を運ぶ業務をしていますが、勤務は１日11時間を超えており、深夜や早朝の仕事も頻繁でしたが、業務時間の明確な算出がされていないということです。

男性は会見で「多くのドライバーが同じ状況で働いていることを伝えたい」と話しました。

国民一人一人に番号を割り振ることにより納税や年金の情報を一元管理するマイナンバー法案が23日参議院内閣委員会にて全会一致で可決されました。同法案は24日の参院本会議で可決、成立する見通しで、2016年からの制度の運用開始を目指しています。

共通番号制度が導入されると社会保障給付や納税に関する情報が一つの番号で把握でき、脱税や生活保護の不正受給防止につながると期待されているこ とや、また希望者に交付される個人番号カードを使うことにより児童扶養手当などの受給申請や確定申告の際に添付書類が不要になります。

安倍総理大臣は「制度の導入・運用にあたっては、国民の利益を第一に考え、真に国民生活に定着した制度になるよう全力で取り組んでいく」と述べ、成立に理解を求めました。

厚生労働省は５月22日、全国で生活保護を受けている人が２月時点で215万5218人（前月比1576人増）となり、10カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も1677増の157万4643世帯で、同じく過去最多を更新しました。

世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が全体の４割を超える68万3353世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」は28万9931世帯で、１ 年10カ月ぶりに減少に転じました。東日本大震災の被災者の生活保護受給世帯は、2011年３月から今年３月までの累計で1549世帯となっています。

厚労省は、不正受給対策を強化する生活保護法改正案と、生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法案の今国会での成立を目指しています。

出産時の事故で重い脳性まひになった赤ちゃんの家族に補償金を支払う「産科医療補償制度」の掛け金をめぐり、年間およそ200億円の余剰金が発生しているとして、産科医院などの分娩機関28カ所と1041人の妊産婦が５月22日、掛け金の一部返還を求め、制度を運営する日本医療機能評価機構（東京都 千代田区）に対して、国民生活センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てました。

産科医療補償制度は、現在までに、全国の分娩機関の99.8%(3,326機関)が加入しています。分娩機関は出産１回につき３万円の掛け金を機構に支 払っていますが、多くの場合は医療機関からの請求を受け、妊婦が出産時に負担しています。妊産婦には健康保険などから受け取る出産育児一時金によって３万 円分が充当されます。平成21年の制度開始以来、４年間で800億円以上が余剰金となっているとみられ、３万円のうち２万円が余剰分に当たるとして、計 2082万円の返還を求めました。

機構は余剰金の使い道や制度見直しについて、６月にも検討を始めるとしています。