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５月９日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度（マイナンバー法案）が可決されました。

共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人にもメリットのある制度です。行政機関にとっても、税や年金の徴収・給付の適正化、 業務コストや負担の低減などが期待されています。

一方で、あらゆる制度を一元管理することにより、個人情報が流出した場合、被害の大きさが計り知れないと批判の声は根強く残っています。

今後、参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しが大きくなりました。成立すれば、2016年１月から利用を開始するということです。

生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は５月７日、大阪市に家電製品の開発拠点を新設し、開所式を行いました。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を即戦力として中途採用し、白物家電などの研究開発の強化を図ります。

アイリスの研究開発拠点はこれまで宮城県内の１カ所のみで、技術者の確保が課題とされていました。関西のメーカーや関連会社の退職者を確保するため、大阪に拠点設置を決定。昨年12月から採用活動を開始し、これまでに１９人の技術者が入社しました。

大山健太郎社長は開所式で「大阪で（大手メーカーから）放出された優秀な人材を採用することで一段と商品開発をスピードアップしたい」と述べました。

介護が必要な高齢者の在宅生活の支援を目的に、昨年４月から始まった介護保険の「24時間地域巡回型サービス」について、厚生労働省は5月8日、今年３月末時点で、利用できる地域が運営主体の市町村や広域連合の7.6％（120自治体）にとどまっていると発表しました。

昨年末時点と比べると37の自治体で新たにサービスが始まりましたが、青森、宮城など10県では実施する自治体がありませんでした。

24時間サービスは、住み慣れた家での生活を支える環境を整備して、病院などの施設から在宅の介護に移行を促す政策の一つで、昨年度改正した介護保険制 度の主要事業として始まりました。全国で1580の市町村や広域連合が介護保険を運営していますが、夜間対応する職員の確保や採算を不安視する介護事業者 の参入が進んでおらず、厚労省の想定通りには普及していない実態が明らかになりました。

日本年金機構が、性同一性障害のために性別変更した人を判別するために、基礎年金番号の前半４桁に共通の固定番号を割り当てていたことが７日、わかりました。またこの４桁の固定番号が、情報公開制度に基づき一時的にインターネット上で公開されていたということもわかりました。この番号が公開されていたから性同一性障害であることを知られてしまう可能性もあり、批判が相次いでいます。

東京都では、自転車通勤を認めている企業に従業員が駐輪場を確保していることの確認を義務付けるなどの条例を採択し、７月１日から施行されることとなりました。

就業規則で自転車通勤を禁止していない企業には、従業員用の駐輪スペースの確保も求めています。

参考チラシ

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/pdf/07_leaf_business.pdf

参考HP

http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/koutuu/07_jitensha-joureiqa.html

民主党は、厚生年金基金の制度について、一定の基準以上の資産を持つ基金は存続を認め、それ以外の基金は解散させるとした政府案では、公的年金の財政に影響が及ぶリスクが残るとして、制度自体を将来的に廃止する修正案を国会に提出することを決めました。

厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人へのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めました。

政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、ＮＰＯなども活用して対応すべきだと提案しています。

２４年１２月末現在、「要支援１」と「要支援２」を合わせた要支援者は約１５０万人となり、全体の介護費用に占める割合は約５％となっています。

ソニーは５月１日、執行役と業務執行役員の全役員と、主力のエレクトロニクス事業に関わるグループ会社の役員の計約40人が賞与を全額返上することを決め ました。執行役の全額返上は２年連続で、業務執行役員とグループ会社役員がともに賞与を全額返上するのは1946年の創業以来初めてとなります。

賞与を返上する結果、平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の年俸は半減、執行役は40％、業務執行役員は35～40％減となります。

同社は、最終損益の黒字化とエレクトロニクス事業の黒字化を公約していましたが、2013年３月期の最終損益は黒字転換したものの、エレクトロニクス事業は黒字転換を果たせなかったのが確実です。黒字転換のため１万人の人員削減や工場閉鎖など従業員にも大きな負担を求めてきたことから、責任を取る形で平井社長自ら返上を提案し、社外取締役で構成する報酬委員会で了承されました。

厚生労働省は５月１日、３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）を発表しました。労働者１人当たり平均の現金給与総額は0.6％減の27 万5746円と、２カ月連続のマイナスでした。一方、賞与などの「特別に支払われた給与」の平均は前年同月比8.2％増の１万5046円と３カ月連続で増 加しました。

基本給や家族手当などの所定内給与は0.8％減と10カ月連続のマイナス。残業代などの所定外給与は3.7％減と６カ月連続のマイナスでした。雇用形態 別ではパート労働者数の伸び率が同1.9％増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同0.3％増を上回り、結果として給与全体が下がったと見られます。

同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としています。