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５月14日、厚生労働省は生活保護を受給している世帯に、子どもの大学への入学金に充てるための生活保護費の貯蓄を認める方針を決定しました。月内に都道府県などに通知の予定です。

また、高校卒業資格を持っていない、ひとり親世帯の親が高校入学を希望する場合、教材費や授業料等、就学に必要な費用の生活保護費としての支払いも新たに認めることが決定しました。親から子への「貧困の連鎖」を断つため、高卒の資格を取得してもらい、将来の就職や収入の増加につなげてもらう狙いです。

これまで生活保護世帯の預貯金は、高校進学に備える学資保険や家電購入費等に限って認められていましたが、福祉事務所の調査でそれ以外の預貯金が判明した場合、貯蓄額に相当する生活保護費が支給停止されていました。

５月13日、甘利経済財政・再生相は都内のホテルで全国中小企業団体中央会幹部らと会合しました。

その中で中央会の鶴田会長は政府の企業に対する賃上げ要請に関連し、大企業の賃上げの分、中小企業に対して製品納入の際のコスト低減が大企業から求められているという動きがあるとして政府に対応を求めました。

甘利経済財政・再生相は、大手企業が下請け企業に対して賃上げ分を転嫁して負担させないように要請する考えを示しました。

事故で脊髄を損傷して労災認定された後、敗血症で死亡した大阪府の男性について、労働保険審査会が労災と死因との因果関係を認め、遺族補償年金の支給を認めなかった大阪北労働基準監督署の処分を取り消す裁決を出していたことが5月１３日、判明しました。

事故に起因する感染症で死亡したにも関わらず、労働基準監督署が労災と死因の因果関係が不透明とのことで労災補償を打ち切ったのは不当であるとして、配偶者が求めた不服審査について、労働保険審査会が労災と死因の因果関係を認め、打ち切り処分の取り消しを決定したことが分かりました。患者団体によります と、脊髄損傷の患者の補償打ち切りに関して、労働保険審査会で処分取り消しの決定が出るのは珍しいといいます。

電気工事会社社員だった男性は1983年に電柱から落下して脊髄などを損傷し、下半身麻痺で労災認定されていました。その後、男性は病床で皮膚や皮下組織が死滅する褥瘡（じょくそう）が悪化し、2011年11月に敗血症で死亡したそうです。
脊髄損傷の患者の場合、車いすによる生活や寝返りができないことなどから褥瘡（じょくそう）ができ、細菌が侵入して感染症で死亡するケースが多いのですが、同様に労災補償を打ち切る事例が全国で多発しているとされています。

東京商工リサーチが5月１０日発表した４月の全国倒産件数（負債額１０００万円以上）は、2012年同月比10.4％減の899件と、22年ぶりに900件を割り込みました。中小企業金融円滑化法が３月末で終了しましたが、倒産が低水準で推移しているのは政策効果が持続しているとみられます。
政府は、円滑化法終了後も返済条件の緩和に応じるよう金融機関に要請しているようです。銀行側も「円滑化法終了後も対応は変わらない」としています。長期的な目線で見ると今後は、資金繰り支援を受けた中小企業の経営再建が問題となりそうです。

しかし、負債総額は約３倍増の６８５９億円にのぼりました。特別清算の開始決定を受けた札幌市の不動産会社の負債が５０６１億円が押し上げた形となっています。

業種別の倒産件件数は１０業種のうち５業種で減少しました。建設業や小売業、不動産業などが減り、運輸業や金融・保険業といった業種では増加しています。地域別では、９地域のうち北海道、関東、北陸、近畿、九州の５地区で企業倒産が減っています。

円安の進行に伴って「中小・零細企業を中心に燃料や建築資材の調達費用の増加が幅広い業種に波及することが見込まれるとも指摘されています。

親の介護のために離職した経験のある中高年が男性で１３・４％、女性では２７・６％にも及ぶことが5月１２日、公益財団法人・家計経済研究所の調査で分かりました。
４０～６４歳の男女合計４７０人を対象に平成２３年９～１１月の間、調査会社を通じて実施しました。介護を受ける親の平均年齢は８２・７歳でした。同研究所は「男性の介護離職は以前に比べ増えているのではないか」と分析しています。未婚者の増加や、頼れる兄弟姉妹が身近にいない人が多いことも一因であるようです。
女性の場合、「嫁の立場の女性を中心に仕事を辞め、介護を担う状況が続いている」と指摘しています。費用に関しては「総費用の６～７割を介護保険でカバーしているものの、介護が家計を圧迫している。働きながら介護する人への手厚い支援が必要」と分析しています。

介護の影響で「自由な時間が減った」と答えた人が離職経験者は８６・５％、（回答者全体は71.4％）「（子供など）他の家族に手が回らなくなった」とした人は５９・４％（同49.1％）でした。仕事を辞めた経験がある人ほど時間に追われ、ストレスを抱えているようです。
在宅介護にかかる自己負担の費用は、１割負担の介護サービス利用料におむつ代など月平均約６万９千円でした。

５月９日、国土交通省は、建設業の社会保険加入状況（2012年10月時点）に関する調査結果を発表しました。３つの社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険）全てに加入している建設業者は87％でしたが、建設労働者で見ると58％にとどまっているということです。

それぞれ、前年に比べて１～３ポイント上昇していますが、同省では2017年までの社会保険加入率を、建設業者100％、労働者は90％を目標としており、今後どのように対策をたてていくかが注目されます。

５月９日に行われた衆院本会議において、税や年金などを国民ごとに一元管理する共通番号制度（マイナンバー法案）が可決されました。

共通番号制度は、国民一人一人に個別の番号をつけ、税の確定申告や給付申請の手続きを簡単にするほか、本人確認の証明になるカードが交付され、年金保険料や納付状況が自宅のパソコンでも確認できるようにするなど個人にもメリットのある制度です。行政機関にとっても、税や年金の徴収・給付の適正化、 業務コストや負担の低減などが期待されています。

一方で、あらゆる制度を一元管理することにより、個人情報が流出した場合、被害の大きさが計り知れないと批判の声は根強く残っています。

今後、参院での審議を経て、今国会中に成立する見通しが大きくなりました。成立すれば、2016年１月から利用を開始するということです。

生活用品大手のアイリスオーヤマ（仙台市）は５月７日、大阪市に家電製品の開発拠点を新設し、開所式を行いました。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を即戦力として中途採用し、白物家電などの研究開発の強化を図ります。

アイリスの研究開発拠点はこれまで宮城県内の１カ所のみで、技術者の確保が課題とされていました。関西のメーカーや関連会社の退職者を確保するため、大阪に拠点設置を決定。昨年12月から採用活動を開始し、これまでに１９人の技術者が入社しました。

大山健太郎社長は開所式で「大阪で（大手メーカーから）放出された優秀な人材を採用することで一段と商品開発をスピードアップしたい」と述べました。

介護が必要な高齢者の在宅生活の支援を目的に、昨年４月から始まった介護保険の「24時間地域巡回型サービス」について、厚生労働省は5月8日、今年３月末時点で、利用できる地域が運営主体の市町村や広域連合の7.6％（120自治体）にとどまっていると発表しました。

昨年末時点と比べると37の自治体で新たにサービスが始まりましたが、青森、宮城など10県では実施する自治体がありませんでした。

24時間サービスは、住み慣れた家での生活を支える環境を整備して、病院などの施設から在宅の介護に移行を促す政策の一つで、昨年度改正した介護保険制 度の主要事業として始まりました。全国で1580の市町村や広域連合が介護保険を運営していますが、夜間対応する職員の確保や採算を不安視する介護事業者 の参入が進んでおらず、厚労省の想定通りには普及していない実態が明らかになりました。

日本年金機構が、性同一性障害のために性別変更した人を判別するために、基礎年金番号の前半４桁に共通の固定番号を割り当てていたことが７日、わかりました。またこの４桁の固定番号が、情報公開制度に基づき一時的にインターネット上で公開されていたということもわかりました。この番号が公開されていたから性同一性障害であることを知られてしまう可能性もあり、批判が相次いでいます。