webmaster のすべての投稿

総務省が30日発表した労働力調査によると、３月の全国の完全失業率は4.1％で、前の月に比べて、0.2ポイント改善し、2008年11月 （4．0％）以来4年4カ月ぶりの低水準となりました。総務省によりますと、３月の就業者数は6,246万人で、前の年の同じ月に比べて31万人増加しま した。一方、完全失業者数は280万人で、前の年の同じ月に比べて27万人減少しました。 また、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率（季節調整値） は0．01ポイント上昇の0．86倍と２か月ぶりに改善し、リーマン・ショック直前の2008年8月（0．86倍）以来の高水準となりました。

2012年度の完全失業率（平均）では、12年度は男性の4.5％に対して、女性は3.9％と５年ぶりに４％を切る低水準となりました。これは求人が増えている医療・福祉業で女性の就業が進んだためと見られています。

詳しくはこちら（総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

製薬大手のアステラス製薬は、社員の家族や近親者ががんなどで余命宣告を受けた際に、家族のケアのため最長１年間休職できる「寄り添い休業制度」を４月から導入したことを30日明らかにしました。

この制度は、家族との残された時間を一緒に過ごせるようにして、社員の精神的苦痛をや和らげることを目的として導入したものです。昨年、末期がんで余命宣告を受けた母親を持つ社員が会社に相談したところ、その時は、有給休暇で対応せざるを得なかったといい、このことが制度導入のきっかけとなりました。

導入した「寄り添い休業制度」は余命６か月以内と宣告された配偶者や親、子どもなどがいる社員を対象として、休職期間は１週間～６か月間、最大１年間まで延長可能で、国内のグループ会社の社員約8100人が活用できますが、休職中は無給となります。

４月26日、政府の「子ども・子育て会議」の初会合が開かれ、消費税引き上げなどによる約1兆円の財源がもとになる2015年度開始の新しい子育て支援制度の具体策等が検討されました。
 
子ども・子育て会議は、保育所や幼稚園団体の代表者、自治体関係者、有識者ら25人で構成されています。新制度の大筋は法律で定められていますが、実際の 運用基準作りは子ども・子育て会議の役割となっています。幼保連携型認定こども園や小規模保育などの認可の方法や、子どもに保育を提供するか否かの必要性 についての判定基準などを2013年度中に決定し、2014年秋までに市町村で条例化させる見通しです。

子育て支援の新制度導入は、昨年の社会保障と税の一体改革で決定され、保育所と幼稚園の機能を兼ねた「幼保連携型認定こども園」が新設されまし た。そのうえで、定員20人未満の小規模保育などのサービスへの支援にも力を入れ、待機児童の解消につなげることがねらいとなっています。

会議では今後、自治体が子育て支援の事業計画の作成上の基盤となる基本指針や新サービスの基準、公定価格などを決定していくとのことです。

全日本空輸株式会社が現職の社員を対象に、年金制度を確定給付型から、2014年３月期にも確定拠出型に移行することが分かりました。現行の確定給 付型では運用成績が低迷した場合、年金の埋め合わせ分の負担が業績にマイナスに働く可能性があり、新制度への移行でこのような危険を回避する方針です。

確定拠出型への移行となった場合、退職給付債務に関する積立不足額が2012年3月期末時点から100億円程度減らせるとみられています。

平成25年2月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめたものが厚労省より発表されました。

本資料には、未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した平成22年度分～23年度分の納付率と、平成24年4月分から平成25年1月分までの保険料のうち、平成25年2月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。

○ 平成22年度分（過年度2年目）の納付率は、64.4％
○ 平成23年度分（過年度1年目）の納付率は、62.2％
○ 平成24年4月～平成25年1月分（現年度分）の納付率は、57.7％

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002zzsq-att/2r9852000002zzwp.pdf

厚労省は、平成24年労働災害動向調査の結果をまとめたものを発表しました。

労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として総合工事業を除く10 人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象とした事業所調査を年１回、総合工事業の工事現場を対象とした総合工事業調査を半期ごとに実施したものです。

※「度数率」・・・100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度
※「強度率」・・・1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さ

○事業所調査（事業所規模100人以上）
・度数率・・・1.59（前年1.62）
・強度率・・・0.10（同0.11）
・死傷者１人平均労働損失日数・・・63.3日（同65.7 日）
前年と比べて度数率及び強度率はやや減少し、死傷者１人平均労働損失日数もやや減少しています。

○総合工事業(工事現場)
・度数率・・・0.83(前年0.85)
・強度率・・・0.05(同0.21)
・死傷者１人平均労働損失日数・・・65.7日(同243.6 日)
前年と比べ、度数率が0.02 ポイント、強度率が0.16 ポイントそれぞれ低下し、死傷者１人平均労働損失日数も177.9日減少しています。

○産業別
・度数率・・・「生活関連サービス業，娯楽業（一部の業種に限る。）」最も高く、次いで、「農業，林業」、「サービス業(他に分類されないもの)」（一部の業種に限る。）
・強度率・・・「農業，林業」が最も高く、次いで、「建設業」（総合工事業を除く。）、「サービス業(他に分類されないもの)」（一部の業種に限る。)。
・死傷者１人平均労働損失日数・・・「建設業」（総合工事業を除く。）が481.2 日(前年276.3日)と最も多くなっています

○事業所規模別
・1,000 人以上規模・・・度数率0.42、強度率0.05
・100～299 人規模・・・度数率2.13、強度率0.14
度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど概ね高い傾向となっています。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/12/index.html

健康保険組合連合会（健保連）は、健康保険組合の2013年度予算をまとめ、全体で経常赤字が4573億円に上り、６年連続で大幅赤字になるとの見通しを 発表しました。全1420組合の８割強が赤字で、４割相当の557組合が保険料率を引き上げ、うち254組合は２年連続の上昇となりました。

健保全体の平均保険料率（労使合計）も前年度比0.33ポイント高い8.64％となり６年連続で上昇。保険料率は比較可能な03年度以降で過去最高を更新します。

赤字を埋める積立金は07年度末に約２兆８千億円ありましたが、14年３月末には約9700億円まで減少する見通し。白川専務理事は「２年強で積立金はなくなる」と述べました。

日本年金機構は４月24日、「消えた年金記録」問題で、加入記録に誤りがないか全受給者・加入者に確認を求めた「ねんきん特別便」に記載された自分の記録に漏れや誤りがあるとした約1307万人のうち、約４万人（受給者約３万人、加入者約１万人）について、調査結果が未回答となっている可能性があることを明らかにしました。

回答が遅れているために誤った記録が訂正されず、年金額が本来の額より低くなっている可能性があります。７月に対象者に文書を送り、誤った記録があれば返送を求めます。

機構が同日の社会保障審議会の特別委員会に報告しました。原因について機構は「年金記録問題が発覚した当初の混乱期で、調査結果の入力処理を確実に行っていなかったことなどが考えられる」としています。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めました。

これまで議論の争点となってきた解雇規制の緩和については、６月に策定する成長戦略に入らない方向となりました。企業経営者ら競争力会議の民間議 員は、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる金銭解決制度を導入するよう解雇規制の緩和を求めていましたが、今回そ れを取り下げたことで、社員を解雇するルールの導入は見送られる見込みです。

政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げ、また離職前に職業訓練 を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度も創設するとしています。労働移動支援助成金の財源については、従業員を解雇せずに一 時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を大幅に削減し、工面する方針です。

同時に、職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促していきます。賃金については、従来の正社員より安いことが多いものの、社会保険にも加入 でき、子育てや介護と両立しやすいといった利点もあり、多様な働き手の確保につながることが見込めます。厚生労働省では、新たな就業体系に対応した就業規 則のひな型を作るとしています。

政府は、これまでの「雇用の維持」を柱としてきた雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えです。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、日本経済に関する分析や提言をまとめた対日審査報告を発表しました。デフレ脱却のためには、安倍政権が掲げる大胆な 金融緩和や成長戦略など、いわゆる「三本の矢」の政策を完全に実施することが極めて重要だとしたうえで、2013年の経済成長率の見通しを1.4％、14 年も同率の1.4％と予測しています。昨年11月時点の見通しと比べ13年は0.7ポイント、14年は0.6ポイント上方修正しました。

この報告書の中で、財政の健全化が最優先の課題であるとして、2020年までの基礎的財政収支の黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求め ました。歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠とも指摘し、財政負担を減らすためには、30年に完了予定の年金の支給開始齢を65歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げが必要だと提言しています。