webmaster のすべての投稿

経団連は１５日、現行の労働基準法が実態に即していないとして、見直しを求める提言を発表しました。

主な提言の内容は、次のとおりです。

①企画業務型裁量労働制の対象業務や労働者の範囲の拡大
対象業務は労使の話し合いに委ね、労働者の範囲も現行法の「常態」ではなく「主として」に変更すること

②職務・地域を限定した社員の雇用や解雇のルールを法定化
特定の勤務地や職種が消滅した場合に労働契約が終了することを就業規則などで定めた場合には、その通りに契約を解除しても、解雇権の乱用に当たらないことを法律で規定すること

国は１２日、震災被災者が確定拠出年金の脱退一時金を生活再建などに活用できるよう、原則認められない中途脱退を可能とする「確定拠出年金復興特区」として岩手県を認定しました。

脱退一時金の請求の要件

①震災発生日に岩手県内の市町村に住所を有し、震災により住居又は家財が全半壊等していること
②震災発生から２年以内に震災により退職等し、請求時点で第２号被保険者ではないこと
③請求日の前月までに６ヶ月以上個人型の掛金の拠出がないこと
④６０歳未満であること
⑤障害給付金の受給権者でないこと
⑥請求時点の年金資産額が１００万円以下であること
⑦脱退一時金を「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」に盛り込まれた事業に使用すると見込まれる者として、岩手県知事が証明した者であること

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、①厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、②国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を可能とする等の所要の措置を講ずる。

改正の内容
１．厚生年金基金制度の見直し（厚生年金保険法等の一部改正）
（１）施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
（２）施行日から５年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
（３）施行日から５年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、
厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
（４）上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例を設ける。
２．第３号被保険者の記録不整合問題（※）への対応（国民年金法の一部改正）
保険料納付実績に応じて給付するという社会保険の原則に沿って対応するため、以下の措置を講ずる。
（１）年金受給者の生活の安定にも一定の配慮を行った上で、不整合記録に基づく年金額を正しい年金額に訂正
（２）不整合期間を「カラ期間」（年金額には反映しないが受給資格期間としてカウント）扱いとして、無年金となることを防止
（３）過去10年間の不整合期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する機会を提供（３年間の時限措置）
３．その他（国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正）
障害・遺族年金の支給要件の特例措置及び国民年金保険料の若年者納付猶予制度の期限を10年間延長する。

施行日
１は、公布日から１年を超えない範囲で政令で定める日
２は、公布日から１月を超えない範囲で政令で定める日((3)は施行から１年９月以内、(1)は施行から４年９月以内)
３は、公布日

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-21.pdf

一定の収入があったにも関わらず無収入と偽り生活保護費を不正受給したとして、警視庁立川署に詐欺の疑いで、東京都立川市の男性（５４）と、同居 の無職女性（４７）の両容疑者を逮捕しました。同署によると、２人は内縁関係で「生活が苦しくてやった。サラ金の返済にあてた」などと供述しており、容疑を認めています。

容疑は、男性が当時パートで月約２０万円の収入があるにもかかわらず、無職と偽って申告しており、立川市から２年間に渡り生活保護費約計６６０万 円をだまし取ったとしています。市が不正受給に気がつき、２００８年に生活保護費の支給を停止し、２００９年に同署に刑事告訴していました。

政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を４月12日午前の閣議で決定しました。

３年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納することで年金の給付額を増やすことができます。夫の退職時に国民年金に切り替え手続をせず、保険料が未納になっている専業主婦は全国に約165万人いるとみられています。

また、未納があるにもかかわらず、記録ミスなどから本来より高い年金を受給している人については追納期間終了後、１０％を限度に減額します。

一方、企業年金の一つである厚生年金基金制度の改革法案もあわせて閣議決定しました。財政難が深刻な基金に対し、改革法施行から5年以内の解散を促すことを柱とし、運用資産を十分に保有している基金に限り存続を認めるというものです。

厚生労働省は４月11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案を提示して了承を得、今国会に提出する方針です。

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の分科会において、精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書がまとめられ、これに対し経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。
 
障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記し、厚生労働大臣が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようにしました。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務づける「法定雇用率」の対象に、 2018年４月から精神障害者の雇用を追加するとしています。ただし、５年間の猶予期間を設ける旨も盛り込まれています。

厚生労働省では、以下の日程で、日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職活動を支援するための就職面接会やセミナーなどを開催します。

面接会では、留学生の採用に関心のある企業の担当者が自社の説明を行うほか、留学生に対する面接も実施します。対象は、2014年３月卒業予定（卒業後３年以内の既卒者含む）の人です。

・東京：4/16（火）～4/19（金）
・埼玉：5/20（月）
・愛知：6/14（金）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002zamb.html

通信会社大手ＫＤＤＩのコールセンター運営子会社ＫＤＤＩエボルバは４月10日、山形市にコールセンターを開設すると発表しました。山形県内で人材を募って最大1000人を雇用する計画で、2014年６月の業務開始を予定しています。

センターは、500席の要員を予定しており、急速に普及しているスマートフォン（多機能携帯電話）や、パソコンなどの利用者向けのサポート業務が中心となります。

2014年度中に管理職として育成する新卒30～40人などを採用します。従業員の希望に合わせて柔軟な就労形態とする方針で、パートタイムで採用する割合は全体の７割程度になる見込みです。２年程度で正社員を含め1000人を雇用します。

センター開設に伴い、山形県は雇用創出奨励金なども含めて最大10億円、山形市は２億円を同社に助成する方針で、ＵＲも月額130万円の用地賃借料を３年間無料にします。

人材活用の在り方を検討してきた内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会「人的資源活用検討専門チーム（座長・清家篤慶応義塾長）」は９日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を発表しました。

政府の産業競争力会議などで経営者の代表が「労働者を解雇しやすいルールを作るべき」と主張し、雇用の流動化が議論されている中、雇用の安定化にも配慮するように強く求めました。

報告書は、企業が競争力を強めるため「最適な人材配置を図り、より生産性を高めていく必要がある」と雇用流動化に一定の理解を示す一方、「こうし た取り組みは企業内の人材移動を通じても可能だ」と指摘しました。勤務時間や職種を限定した「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化し、多元的な働き方が必要だとした上で、「改革を通じて雇用の安定化が図られる層が増えるよう配慮すべきだ」としています。

また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めている他、高齢化を受けて“生涯現役型社会”を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘しました。

自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。

詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請し、一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えが見られます。

原案では、在学中の就職活動から入社後の能力開発まで一貫した支援を行うことが明記されています。大企業や有名企業に目を向けがちな学生と、中小企業との 「雇用のミスマッチ」を減らし、正社員就職者の増加を目指すと同時に、早期離職者対策も充実させるとしています。若者の使い捨てが疑われる企業への対策と して、相談窓口の開設や「入職」抑制策の導入といったことが提起されています。