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平成25年2月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめたものが厚労省より発表されました。

本資料には、未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した平成22年度分～23年度分の納付率と、平成24年4月分から平成25年1月分までの保険料のうち、平成25年2月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめています。

○ 平成22年度分（過年度2年目）の納付率は、64.4％
○ 平成23年度分（過年度1年目）の納付率は、62.2％
○ 平成24年4月～平成25年1月分（現年度分）の納付率は、57.7％

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002zzsq-att/2r9852000002zzwp.pdf

厚労省は、平成24年労働災害動向調査の結果をまとめたものを発表しました。

労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として総合工事業を除く10 人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象とした事業所調査を年１回、総合工事業の工事現場を対象とした総合工事業調査を半期ごとに実施したものです。

※「度数率」・・・100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度
※「強度率」・・・1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さ

○事業所調査（事業所規模100人以上）
・度数率・・・1.59（前年1.62）
・強度率・・・0.10（同0.11）
・死傷者１人平均労働損失日数・・・63.3日（同65.7 日）
前年と比べて度数率及び強度率はやや減少し、死傷者１人平均労働損失日数もやや減少しています。

○総合工事業(工事現場)
・度数率・・・0.83(前年0.85)
・強度率・・・0.05(同0.21)
・死傷者１人平均労働損失日数・・・65.7日(同243.6 日)
前年と比べ、度数率が0.02 ポイント、強度率が0.16 ポイントそれぞれ低下し、死傷者１人平均労働損失日数も177.9日減少しています。

○産業別
・度数率・・・「生活関連サービス業，娯楽業（一部の業種に限る。）」最も高く、次いで、「農業，林業」、「サービス業(他に分類されないもの)」（一部の業種に限る。）
・強度率・・・「農業，林業」が最も高く、次いで、「建設業」（総合工事業を除く。）、「サービス業(他に分類されないもの)」（一部の業種に限る。)。
・死傷者１人平均労働損失日数・・・「建設業」（総合工事業を除く。）が481.2 日(前年276.3日)と最も多くなっています

○事業所規模別
・1,000 人以上規模・・・度数率0.42、強度率0.05
・100～299 人規模・・・度数率2.13、強度率0.14
度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど概ね高い傾向となっています。

詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/12/index.html

健康保険組合連合会（健保連）は、健康保険組合の2013年度予算をまとめ、全体で経常赤字が4573億円に上り、６年連続で大幅赤字になるとの見通しを 発表しました。全1420組合の８割強が赤字で、４割相当の557組合が保険料率を引き上げ、うち254組合は２年連続の上昇となりました。

健保全体の平均保険料率（労使合計）も前年度比0.33ポイント高い8.64％となり６年連続で上昇。保険料率は比較可能な03年度以降で過去最高を更新します。

赤字を埋める積立金は07年度末に約２兆８千億円ありましたが、14年３月末には約9700億円まで減少する見通し。白川専務理事は「２年強で積立金はなくなる」と述べました。

日本年金機構は４月24日、「消えた年金記録」問題で、加入記録に誤りがないか全受給者・加入者に確認を求めた「ねんきん特別便」に記載された自分の記録に漏れや誤りがあるとした約1307万人のうち、約４万人（受給者約３万人、加入者約１万人）について、調査結果が未回答となっている可能性があることを明らかにしました。

回答が遅れているために誤った記録が訂正されず、年金額が本来の額より低くなっている可能性があります。７月に対象者に文書を送り、誤った記録があれば返送を求めます。

機構が同日の社会保障審議会の特別委員会に報告しました。原因について機構は「年金記録問題が発覚した当初の混乱期で、調査結果の入力処理を確実に行っていなかったことなどが考えられる」としています。

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めました。

これまで議論の争点となってきた解雇規制の緩和については、６月に策定する成長戦略に入らない方向となりました。企業経営者ら競争力会議の民間議 員は、労働契約法に「解雇自由」の原則を規定し、再就職支援金を支払えば解雇できる金銭解決制度を導入するよう解雇規制の緩和を求めていましたが、今回そ れを取り下げたことで、社員を解雇するルールの導入は見送られる見込みです。

政府は離職する労働者の再就職を支援する事業主向けの「労働移動支援助成金」の対象を来年度にも中小企業から大企業に広げ、また離職前に職業訓練 を実施した企業に上乗せするほか、雇う側の企業内訓練に助成する制度も創設するとしています。労働移動支援助成金の財源については、従業員を解雇せずに一 時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を大幅に削減し、工面する方針です。

同時に、職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促していきます。賃金については、従来の正社員より安いことが多いものの、社会保険にも加入 でき、子育てや介護と両立しやすいといった利点もあり、多様な働き手の確保につながることが見込めます。厚生労働省では、新たな就業体系に対応した就業規 則のひな型を作るとしています。

政府は、これまでの「雇用の維持」を柱としてきた雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えです。

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、日本経済に関する分析や提言をまとめた対日審査報告を発表しました。デフレ脱却のためには、安倍政権が掲げる大胆な 金融緩和や成長戦略など、いわゆる「三本の矢」の政策を完全に実施することが極めて重要だとしたうえで、2013年の経済成長率の見通しを1.4％、14 年も同率の1.4％と予測しています。昨年11月時点の見通しと比べ13年は0.7ポイント、14年は0.6ポイント上方修正しました。

この報告書の中で、財政の健全化が最優先の課題であるとして、2020年までの基礎的財政収支の黒字化を目標に、歳出削減や増税の計画策定を求め ました。歳出の伸びを抑制するために、年金支給年齢の引き上げなどの社会保障改革が不可欠とも指摘し、財政負担を減らすためには、30年に完了予定の年金の支給開始齢を65歳に引き上げるペースを加速したうえで、さらなる引き上げが必要だと提言しています。

社会保障国民会議は４月22日、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する方向で一致しました。後期高齢者医療制度への現役世代の拠出金については、大企業の健康保険組合ほど負担増となる「総報酬割」の全面的な導入の方向でまとまりました。

高齢化で財政が悪化していることや地域格差が拡大していることに対する改善が、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管するねらいとなっています。移管の環境整備のため国が国民健康保険に財政支援を行なうとみられており、８月の報告書に盛り込まれる見込みです。

「総報酬割」の全面導入では、全国健康保険（協会けんぽ）への補助の分の公費が節約されることになり、国民健康保険の財政支援に使う案などを検討していく見通しです。

中国人従業員の教育訓練の受講を装い中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、警視庁公安部は４月22日、詐欺容疑で東京都江東区のIT会社の中国人の元社長（45歳）を書類送検しました。

送検容疑は、同社の社長当時の2009年９月～2010年10月、帰国中の中国人従業員４人に教育訓練を受講させたと偽り、東京労働局から助成金計約73万円を詐取した疑いです。

元社長はこれまでの不正受給分の約1500万円について、容疑を認め既に全額弁済しており、「会社の運営資金に充てた」などと供述しているとのことです。

ＡＩＪ投資顧問に２０億円超の運用を委託していた全国商品取引業厚生年金基金（東京）が2013年３月21日付け解散していたことが４月20日に判 明しました。2012年２月に発覚したＡＩＪ年金資産消失事件発覚後、同社に委託した基金の解散が表面化したのは初めてのケースです。別の委託基金も解散手続きに入っているといいます。

全国商品取引業厚年基金は中小の商品先物取引会社が集まってつくった基金でした。加入者の減少で厳しい財政状況が続いおり、問題が発覚して以降、いち早く解散方針を表明していました。
厚年基金は国に代わって厚生年金の一部を運用しており、代行部分の不足を補填しなければ解散はできません。同基金は、厚生年金の代行部分にも不足が生じる「代行割れ」状態だったため、加入企業が従業員数に応じた特別掛け金を支払い、不足分を穴埋めしました。

厚生労働省は、運用難の厚年基金を解散させる法案の今国会の成立を目指しています。ＡＩＪには80以上の厚年基金や確定給付企業年金が委託していました。大半が財政難の基金で、法案が成立すれば施行から５年以内に解散しなければなりません。

安倍総理大臣は４月19日、経済３団体のトップと会談し、人口減少の世の中で女性や若者が活躍できる社会の実現に向けた成長戦略の一環として、学生 の就職活動の開始時期について、会社説明会などを遅らせること、育児休暇への支援、女性役員の積極的な登用を経済界に要請しました。

安倍総理大臣は、人材育成強化の観点から、若者が学業に専念し、多様な経験ができる環境を整えるとともに、海外留学からの帰国者の就職環境の改善を図ることが重要だと述べました。

経済３団体のトップはそろって受け入れる考えを伝え、今の大学２年生の就職活動からスケジュールが変わることになりました。
２０１５年度卒業・修了予定者の就職活動から、会社説明会などの開始時期を３年生の３月に、また採用選考活動の開始時期を４年生の８月に後ろ倒しすることになりそうです。首相は大学改革の実行を要請するよう下村文部科学大臣に指示しました。
いまの就職活動のあり方そのものが、われわれにとってどれだけ効率的かを考え直すいいチャンスだ
などと述べ、経済３団体は前向きに取り組む考えのようです。

また、男女共に、仕事と子育てを容易に両立できる社会の実現に向けて子育て支援を巡り、首相は現在、最長で１年半となっている育児休暇について、希望すれば子どもが３歳になるまで取得できる環境を整備するよう求めました。
子供が３歳になるまでは、希望する場合は男女とも育児休業や短時間勤務をできるようにしていきたいとの考えを示し、育児休業からの職場復帰を推進する企業に対しては政府として財政上の支援を行うこととしました。

さらに、女性の地位向上に向けて、すべての上場企業が積極的に役員・管理職に女性を起用することを要請したうえで、役員に１人は女性を登用するよう求め、経済界側は、子育て支援や女性の地位向上についても、要請を踏まえて実現に努力する考えを示しました。
さらに、指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３０％程度とする政府目標を掲げました。