変化する退職プロセスと企業の役割
近年、ワークライフバランスを重視する価値観が広がり、退職プロセスを効率化する退職代行サービスへの注目が高まっています。
このサービスは、ニュースやSNSでも頻繁に取り上げられ、認知度と利用率が年々上昇しています。
特に20代から30代の若い世代での利用が目立ち、
■コミュニケーションが苦手
■パワハラや職場いじめの被害者
■退職の交渉に自信がない
■複雑な労使関係
■メンタルヘルスの問題を抱えている
など、個々の状況はさまざまですが、事情により自力での退職が困難な人々にとって、このサービスは重要な支援となっています。
一方、企業側としては、退職代行サービスからの突然の連絡に備え、冷静かつ適切な対応を心がけることが重要です。
自己都合退職の法的なルール
雇用期間の定めのない従業員は、民法第627条1項に基づき、2週間前に退職を申し出れば、企業の同意なく退職が可能です。
仮に、退職代行サービスを利用していた場合、従業員本人と連絡が取れなくても退職は有効で、企業は退職を拒否することはできません。
万が一、退職に応じなかった場合は、違法行為として労働基準監督署や労働局から行政指導を受ける可能性もあるので、注意が必要です。
退職代行サービスからの連絡に備える～企業のための対応フロー～
退職代行サービスからの連絡を受けた場合、企業としては迅速かつ適切に対応することが求められます。
対応を誤ることのないよう、企業としても、円滑な退職手続きを進めるために事前に対応フローを整えておきましょう。
- どこからの退職代行サービスか確認
- 委任状等で従業員の意思を確認
- 回答書を作成
- 従業員の雇用契約内容を確認
- 退職日の調整と退職日までの扱いを検討
- 退職理由を検討
- 引継ぎや貸与物の返還
- 契約書や秘密保持・競業避止等に関する誓約書等の取り交わし
- 各種保険や証明書等の手続き
健全な職場環境で企業の発展を支援
従業員との相互理解を促進することで、職場の問題を早期に発見・解決し、従業員が自身の意思を表明できる職場環境を構築することが重要です。
退職代行サービスに頼らずとも、従業員が自身の意思を表明できる職場づくりが、結果として、企業は人材の定着率を高め、生産性の向上や組織の活性化に繋がります。
郡山市のみよた社会保険労務士法人は、従業員との直接的なコミュニケーション促進を重視し、企業の健全な職場環境構築をサポートしています。
労務管理の最適化から職場環境の改善まで、お客様のニーズに合わせた総合的な解決策を提供し、企業の発展を支援しておりますので、お悩みやご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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⇒退職代行サービスによる退職願の提出は無効？ 適切な対処法と注意点
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