就業規則の作成・変更

郡山市の企業の経営者様

• テンプレートをそのまま使わず、独自の就業規則を作りたい！
• 起業した当初に比べて従業員が増えたので、今の職場環境に合った就業規則に見直したい！
• 職場のルールを明確にし、未払い残業代請求・パワハラなどの労働トラブルが起こらないようにしたい！
• 長く働いてもらえるよう、従業員が働きやすくなる就業規則を作りたい！
• 残業代トラブル発生時、訴訟などが起こっても会社を守れる就業規則にしておきたい！

就業規則を見直しして労働トラブルに備えましょう!

就業規則の作成手順！社労士に依頼した場合のポイント徹底比較！

一般的なテンプレートをそのまま使用している場合や今の職場環境に合っていない就業規則の場合

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  就業規則で、残業代、休暇についての規定が明記されていない為、トラブルに発展！

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  労基署の監査が入ったり、場合によっては従業員が弁護士を雇うなど訴訟にまで発展することも！！

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  残業代・慰謝料の支払いによって問題解決。しかし、本人は退職、他の従業員との信頼関係も悪化…。

社労士のアドバイスの元、職場環境に合った内容で就業規則を作成していた場合

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  休暇、労働時間、残業代などに関する規定がしっかり記載されている！！

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  きちんと就業規則で明記していれば、話し合いでお互いに譲歩できます。

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  大きな労働トラブルや訴訟にも発展せず、会社も社員も納得のいく解決ができます。

1. 貴社の職場環境に合わせた、オリジナルの就業規則が作成できます！
2. 定期的にメンテナンスをすることにより、現在の会社に合った就業規則を変更することが出来ます！
3. 就業規則を定めることで、経営者側・従業員側双方でルールが守られ、労働トラブルを最小限に抑えることが出来ます！
4. 時間外労働や有給休暇等を明確にすることで、従業員の方が安心して働くことができます！
5. 万が一従業員との労働トラブルに発展しても、会社と従業員が納得できる解決ができます！

会社の人事・労務のことは、御代田社労士にお任せください！

近年、会社と労働者の間でトラブルが急増しています。
就業規則を定めることで、労使双方の権利と義務が明確となり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。
ただし、市販の雛形を流用しただけの就業規則や、過去に作ったまま放置された就業規則では、最新の法改正にも対応しておらず、会社の実態とあまりにかけ離れたものになってしまうため、本来の機能を果たすことができません。
労働者に違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりと、逆に不要なトラブルを招きかねません。
就業規則は作成しただけでは意味がなく、「労使のルールブック」として正しく運用されてこそ意味があるのです。
そのためには、定期的なメンテナンスも必要です。 この機会に、就業規則を見直してみませんか？

ただいま、就業規則無料診断サービス受付中！

就業規則の作成・届出義務について

常時10人以上の労働者を雇用している会社では、就業規則を作成し労働基準監督署に届出をすることが、労働基準法で義務付けられています。この「常時10人以上の労働者」には、パートタイマーや契約社員などの非正規労働者も含まれます。
また、作成した就業規則の内容は、事業所のわかりやすい場所に掲示したり書面で交付するなどして、労働者に周知しなければなりません。

就業規則の料金案内

その他諸規定として主なもの

賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程、パートタイマー就業規則など

就業規則の作成・変更　業務の流れ

STEP
１

就業規則を診断し、最新の労働基準法に対応しているか確認します。

STEP
２

会社の就業実態を確認し会社の理念、ルールを伺います。

STEP
３

就業規則・諸規程の内容を打ち合わせします。(完成まで３～４ヵ月)

STEP
４

作成後の就業規則・諸規程の説明をし、法令の改正情報の説明をします。

STEP
５

労働基準監督署へ届け出ます。

お困りの経営者の方はみよた社労士法人へ

就業規則は、「法律で作成義務があるからただ作った」というだけでは意味がありません。「職場のルール」として正しく運用されてこそ意味があります。当事務所は事前に入念なヒアリングを行い、お客様の思いを反映したオリジナルの就業規則を作成いたします。