ＡＩＪ投資顧問による企業年金の資産消失事件を受け、厚生年金基金のあり方を検討してきた厚生労働省は27日、基金制度を一定の経過期間後に廃止する方針を固めました。28日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は10月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置 し、詳細を検討します。来年の通常国会での関連法案提出をめざします。
公的年金の支給に必要な積立金まで不足している基金は、ことし3月末の時点で、全体の50％の280余りに上り、積立不足の総額は、およそ1兆1000億円に達しています。
厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針ですが、自民党は現行制度の存続を主張しており今後の政治情勢によって法案の決定は流動的です。
