労働基準監督署の是正指導を受け、２０１１年度に１００万円以上の不払い残業代を支払った企業は前年度比５％（７４社）減の１３１２社で、支払った残業代の総額は同１８％（約２２億８０００万円）増の約１４６億円に上ったことが１６日、厚生労働省のまとめで分かりました。是正企業数は２年ぶりに減少する一方、支払総額は２年連続で増加しました。
サービス残業は３年ぶりに増加した前年度に続いて増加傾向ですが、企業数が減ったことについて、厚労省は「全国展開している企業に対する指導を１１年度から強化したため、支払総額が膨らんだ」としています。１社での最高支払額は約２６億８８００万円（建設業）でした。
厚労省によると、１１年度に不払い残業代の支払いを受けた労働者は約１１万７０００人。１人当たりの受け取り平均額は１２万円で、１社当たりで支払った平均額は約１１００万円。
業種別では商業が３４２社（支払額計約３２億９０００万円）、製造業が３２１社（同約２２億８０００万円）、病院などの保健衛生業が１０７社（同約１１億円）でした。
