厚生労働省が14日発表した2012年（6月1日時点）の障害者雇用状況によると、全国の民間企業（従業員56人以上）で働く障害者は前年比4.4％増の38万2363人で、全従業員に占める割合を示す障害者雇用率は0.04ポイント上昇の1.69％と、いずれも過去最高でした。
企業に義務付けている法定雇用率（1.8％）を達成したのは46.8％で、1.5ポイント増えました。従業員規模が小さくなるほど雇用率が下がり、従業員1000人以上の企業では1.90％と法定の雇用率を達成しましたが、同56人～100人未満では1.39％にとどまりました。法定雇用率は来年4月に改定され、民間企業は2.0％に引き上げられます。
厚労省は「企業が社会的責任やイメージ向上のため、積極的に障害者を雇用した」（障害者雇用対策課）とみています。
なお、国などの公的機関の中では都道府県の教育委員会の雇用率が1.88％と低く、23都道県で法定の雇用率を下回りました。
