法律で義務づけている障害者の雇用率を満たした民間企業は、全体の４６％と、去年より僅かに改善したものの、依然として半数に満たないことが厚生労働省の調査で分かりました。障害者の雇用を巡っては、現在、従業員が５６人以上の民間企業は、全体の１．８％以上の障害者を雇用するよう法律で義務づけられています。厚生労働省が、ことし６月１日の時点で対象となる民間企業７万６０００社余りを調査した結果、雇用率を達成した企業は４６．８％で、去年より１．５ ポイント上がったことが分かりました。働いている障害者はおよそ２９万８０００人で、去年に比べておよそ１万６０００人増え、過去最多となりました。
一方、１人も障害者を雇っていない企業は、去年より４７０社余り減ったもののおよそ２万４８００社と、全体の３２％を占めています。雇用率を達成した企業 の割合を業種別にみると、最も高いのは▽鉱業・採石業の５７％、次いで▽医療・福祉と農林漁業が５６％でした。最も低いのは、▽情報通信業の２７％、次いで▽不動産業の３３％でした。障害者の雇用率は来年４月から２％以上に引き上げられることになっていて、厚生労働省は「雇用情勢が厳しいなか、僅かだが改善しており、努力している企業が多いことが伺える。より多くの企業が達成できるよう支援を強化したい」と話しています。
