2012年12月4日、厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査（速報）によると、残業代などの所定外給与は前年同月と比べ2.3％減り、1万8460円でした。減少は2011年8月以来14カ月ぶりで、製造業の残業が減ったことが主因とみられています。厚生労働省は「中国など海外経済の鈍化による輸出減少が響いた」と分析しています。
残業など所定外の労働時間は全産業平均で4％の減少となりました。足元の景気動向を示すとされる製造業の所定外労働時間は6.8％の大幅減となっており、特に自動車など輸送用機械工業では15.3％減り、落ち込みの大きい結果となりました。
基本給や家族手当を含む労働者1人当たりの「所定内給与」は24万4591円で、7カ月ぶりに前年同月比で増加となりました。カレンダーの日並びで、前年に比べ平日が2日多かったためです。
