政府は中小企業の再生支援を強化するため、官民が出資する企業再生支援機構を4月に改組する方針です。
「地域活性化支援機構」（仮称）に名称を変更した上で、地方銀行や信用金庫などが設立する企業再生向けファンドに出資できるようにするとのことで、政府が近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、通常国会に関連法案を提出します。
中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が今年3月末を期限として終了の予定であり、これに伴って4月以降、企業倒産が増えることが懸念されています。
企業再生支援機構はこれまで日本航空や通信会社ウィルコムなどの再生に関わってきましたが、原則として東京の本社で事前相談を受けるなど、地方の中小企業にとっては使いにくい面もあり、2009年の設立以来、支援を実施したのは28件にとどまっています。
