社会保障審議会（社保審、厚生労働相の諮問機関）医療保険部会は９日、２０１３年度予算編成の医療保険分野の主要課題に関する報告をまとめました。現在１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担を法律で定められている２割にするかどうかについては「早急に法律上の２割負担に戻すべきだとの意見が多 かった」と明記しました。
ただ、政府・与党内では参議院選挙前の２割負担の実施に慎重な意見が多く、１３年度も１割負担を継続する方向で調整しています。
７０歳～７４歳の医療費の自己負担割合は現在、暫定的に１割に据え置かれているため、毎年約２０００億円の税金が投入されています。報告では、２割負担支持が多かったとする一方、負担増で受診を控え、症状が悪化する事態などが懸念されるため、現行措置を維持すべきだとの意見もあったと付記しました。
中小企業の会社員らが加入する全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）への財政支援に関しては、国庫補助率拡充などの現行措置を１４年度まで延長するよう求める声が多数を占めました。また、高額な医療費を一定額以内に抑える高額療養費制度に、現行の月額上限額に加え、１３年度から年間上限額を導入す ることについては見送りを支持する意見が多くを占めました。
