生活保護の支給水準が２０１３年度から引き下げられる見通しになりました。生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審 議会の基準部会は１６日、夫婦と子供（１８歳未満）２人の４人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を１４・２％上回っているなどとする報告書を公表しました。保護を受けていない世帯を上回る「逆転」現象が起きており、田村憲久厚労相は同日午後、「（支給水準を）全体として引き下げることになる」 と明言しました。検証報告書で、現在の基準が単身世帯より多人数世帯に有利だと指摘されたことについては「適正化を図る」と述べました。
試算したのは、最も基本的な生活保護費で、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額。世帯人数や年齢、地域によって異なり、生活保護を受給していない世帯のうち、収入が低い方から１割の低所得者世帯（平均年収約１２０万円）の消費実態と比べました。
検証結果を反映した厚労省の試算によると、最も差が開いたのは、夫婦と子供２人の４人世帯。全国平均では生活保護支給が約１８万６千円で、低所得者の支出約１５万９千円より約２万７千円（１４・２％）高い結果となりました。
一方、受給者の多数を占める６０歳以上の支給額は一般世帯の生活費より低くなっており、６０歳以上の単身世帯では支給が約７万３千円と、低所得者の支出約７万７千円を約４千円（約４・５％）下回りました。基準額は単身世帯より多人数世帯、高齢者より若者、地方より都市部が高くなる傾向がみられました。
報告書を受け、政府、与党は具体的な引き下げ幅を協議し、１３年度予算編成の過程で月内にも決定します。引き下げが実現すれば０４年以来となります。
