政府は3月8日の閣議で、健康保険法の改正案を決定しました。これにより、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政を支援し、現行の10%の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで2年間延長できる見通しです。
また、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置も2年間延長します。
<参考資料>
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-06.pdf