助成内容の概要
事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成します。
〔基本的要件〕
（1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。
(2) 職業能力開発推進者を選任していること。
平成25年度から、この助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成
といった労働政策における重点課題に対応するため、内容を大幅に変更します。
＜変更後のメニュー＞
●政策課題対応型訓練
・若年人材育成コース…採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
・成長分野等人材育成コース…健康､環境等の重点分野での人材育成のための訓練
・グローバル人材育成コース…海外関連業務に対する人材育成のための訓練
・熟練技能育成･承継コース…熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
・認定実習併用職業訓練コース…厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練
・自発的職業能力開発コース…労働者の自発的な能力開発に対する支援
●一般型訓練(政策課題対応型以外)
※ 自発的職業能力開発の制度導入奨励金（１５万円）などは、廃止になります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/d01-1_130307.pdf
