厚労省は、平成24年労働災害動向調査の結果をまとめたものを発表しました。
労働災害動向調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることを目的として総合工事業を除く10 人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象とした事業所調査を年１回、総合工事業の工事現場を対象とした総合工事業調査を半期ごとに実施したものです。
※「度数率」・・・100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度
※「強度率」・・・1,000延実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さ
○事業所調査（事業所規模100人以上）
・度数率・・・1.59（前年1.62）
・強度率・・・0.10（同0.11）
・死傷者１人平均労働損失日数・・・63.3日（同65.7 日）
前年と比べて度数率及び強度率はやや減少し、死傷者１人平均労働損失日数もやや減少しています。
○総合工事業(工事現場)
・度数率・・・0.83(前年0.85)
・強度率・・・0.05(同0.21)
・死傷者１人平均労働損失日数・・・65.7日(同243.6 日)
前年と比べ、度数率が0.02 ポイント、強度率が0.16 ポイントそれぞれ低下し、死傷者１人平均労働損失日数も177.9日減少しています。
○産業別
・度数率・・・「生活関連サービス業，娯楽業（一部の業種に限る。）」最も高く、次いで、「農業，林業」、「サービス業(他に分類されないもの)」（一部の業種に限る。）
・強度率・・・「農業，林業」が最も高く、次いで、「建設業」（総合工事業を除く。）、「サービス業(他に分類されないもの)」（一部の業種に限る。)。
・死傷者１人平均労働損失日数・・・「建設業」（総合工事業を除く。）が481.2 日(前年276.3日)と最も多くなっています
○事業所規模別
・1,000 人以上規模・・・度数率0.42、強度率0.05
・100～299 人規模・・・度数率2.13、強度率0.14
度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど概ね高い傾向となっています。
詳しくはこちらをご覧ください
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/12/index.html
