日本生命保険は６月19日、今年度から、子どもが生まれた男性職員全員を対象に、１週間程度の育児休暇を取得させることを明らかにしました。まずは来年３月末で利用期限が切れる約200人を対象に、有給扱いとなる１週間分の休暇を消化するように求めます。
厚生労働省によると、2011年度の育休取得率は女性の87.8％に対し男性はわずか2.6％にとどまっています。同社の12年度の取得率は約 １％でした。男性の全員取得を目指す取り組みを実施するのは大企業では珍しく、男性の育児参加を促す同社の取り組みは注目されます。
全員取得の実現に向けて、上司は対象者と面談し、業務を調整しながらいつ休めるかを具体的に提案します。また、育児休業を取得した男性から効率的 な働き方や休暇中の体験談を集めて社内投票を実施。多くの共感を得た職員にはセミナーで体験談を語ってもらう仕組みも設けます。
