厚生労働省は６月30日までに、2011年の10月から2013年３月までの半年間に全国の130を超える事業所で、約190人の障害者が虐待などの被害を受けていたことを発表しました。
2011年10月に施行された障害者虐待防止法では、全国の労働局や労働基準監督署は、通報を受けた場合、職場で実際に虐待が起きているか調査することになっています。厚生労働省は、2013年３月末までの半年間の結果をとりまとめ、初めて被害状況を公表しました。
虐待の内容で最も多かったのは、最低賃金より安い給与で雇用したり、給与を支払わないなど「経済的虐待」で１６４人、次いで暴言や差別的な言動を するなどの「心理的虐待」が２０人、暴行を振るわれるなどの「身体的虐待」が１６人となっています。また、虐待を行った人の内訳は、事業主が最多の ８３％、次に直属の上司が１４％、同僚が３％となっています。
厚生労働省は「事業主に対する指導を徹底するとともに、調査結果をさらに分析し、対策につなげていきたい」と話しています。
