国立社会保障・人口問題研究所が４月11日に2035年までの世帯数の将来推計を都道府県別にまとめました。高齢化や結婚していない人が増える影響で、１ 人暮らしの世帯の割合が11年後の2025年にはすべての都道府県で最も多くなり、2035年には全世帯の４割近くに上るという結果でした。一人暮らしの 高齢世帯の比率は東京都が最も高く、地方でも高齢化が一段と深刻になります。
この影響で、１世帯当たりの平均の人数は、すべての都道府県で減り、2010年の2.42人から、2035年には2.2人になる見通しです。最も低い東京 は、すでに２人を下回っており、2035年にはおよそ50年前に統計を取り始めて以降、最も低い1.87人まで減少する見通しです。
