政府は、６月末に閣議決定する「経済財政運営の基本方針」に、法人税の実効税率を数年で20％台まで引き下げる方針を打ち出しました。2015年度から引き下げを始める予定です。
日本の実効税率は35.64％（東京都）と国際的にみても高い水準です。これを欧州やアジア諸国と同じ水準の20％台にします。
安倍総理大臣は、「日本の法人税は『成長志向型』に変わる。そのことによって、雇用を確保し、国民生活の向上につなげていきたい」と述べ、法人税 の実効税率の引き下げによって、雇用の拡大など、経済の好循環につなげたいという考えを示しました。ただ、国内企業の約７割が法人税を支払っていないとい う問題もあります。事業規模などに応じて納税す外形標準課税の拡大も検討課題となりそうです。
日本経済の成長基盤を強化するには、企業の競争力を高める法人減税が有効であると考えられます。
