介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が６月18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
介護分野では、介護保険の自己負担割合（現行１割）を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2015年８月から２割に引き上げます。特別養 護老人ホームの入所要件を原則「要介護３」以上に限定し、介護の必要性が比較的低い「要支援１～２」の人に対するサービスの一部を市町村の事業に移して地 域の実情に応じたケア態勢を整えます。
医療分野では、医療事故の原因究明と再発防止を目指す「医療事故調査制度」の創設を盛り込みました。また、在宅医療・介護を推進するため、消費税増税分を活用した基金を各都道府県に設置します。
