人事院は７日、今年度の国家公務員の給与について、賃金の引き上げを図る動きがみられる民間との格差を解消するため、月給は平均で0.27％、ボー ナスは0.15か月分それぞれ引き上げるよう、内閣と国会に勧告しました。国家公務員の月給とボーナスの引き上げが勧告されるのは、いずれも７年ぶりで す。
月給とボーナスを合わせた平均年間給与は、７万９千円（1.2％）増え、661万８千円となります。このほか、今回の勧告では、民間に比べて高い とされる地方出先機関の職員給与を見直すため、勤務地に応じて支給している「地域手当」の支給割合を変えることや、世代間の給与配分を見直すため、50代 後半層の職員の給与水準を最大で４％程度引き下げることなども求めています。
