厚生労働省は９月30日、労働政策審議会の分科会を開き、臨時国会に提出する女性登用新法に向けた報告書をまとめました。大企業に女性の管理職や採 用比率などの現状分析と、改善に向けた行動計画の策定・公表を義務付けます。300人以下の企業については「努力義務」にとどめました。法案は、迅速な対 応を促すため施行から10年間の時限立法とします。
行動計画には、女性登用に向けた計画の期間や目標、取り組み内容、実施時期などを記載するよう求めています。一方で、焦点だった女性登用の数値目標設定は、「各社の実情に配慮することが必要」として一律の義務化を見送る方針です。
