事務所からのお知らせ

21日の経済財政諮問会議で政府は、女性の就労促進に向けた社会保険制度の見直しについて提案しました。

その中で配偶者控除の見直しについて触れ、妻の年収にかかわらず、一定額を夫婦で控除することなど検討するよう指示しました。

現在の制度では妻の給与収入が103万、また130万を超えなければ夫の税負担について軽減されていますが、この仕組みが女性の働く意欲を阻害しているとの指摘がありました。