維新の党は10月22日、政府が今の国会に提出している労働者派遣法改正案に関連して、非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金推進法案」をまとめ、近く衆議院に提出する方針を決めました。
法案は、同一労働・同一賃金のほか、賃金や福利厚生面での格差の実態や正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするため、国が必要な調査を行うことを盛り込んでいます。
また、民主党も非正規労働者の待遇改善に向けた「均等待遇推進法案」の提出を目指しており、維新の党との共同提案の可能性について党内で検討しています。