厚生労働省は、1月30日に昨年10月末までの外国人雇用の届出状況を発表しました。
発表によると外国人労働者数は、前年同期比9.8％の増加の787,627人で、届出義務化以来、過去最高を更新しました。
主なポイントは、次の通りです。
○外国人労働者数は787,627人で、前年同期比70,123人、9.8％増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○外国人労働者を雇用する事業所数は137,053か所で、前年同期比10,324か所、8.1％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）
○国籍別では、中国が最も多く311,831人（外国人労働者全体の39.6％）。次いでブラジル94,171人（同12.0％）、フィリピン91,519人（同11.6％）の順。対前年伸び率は、ベトナム（63％）、ネパール（71.3％）が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が147,296人で、前年同期比14,725人、11.1％の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は338,690人で、前年同期比19,902人、6.2％の増加
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072426.html
