厚労省は13日に労働政策審議会の分科会を開き、労働時間制度について、法改正へ向けた報告書をまとめたものを公表しました。
その中でも働いた時間ではなく成果で年収を決める新しい労働時間制度として「高度プロフェッショナル制度」の創設を明記しています。
金融商品の開発業務や研究開発業務など「高度な専門知識」を対象業務とし、基準としては「平均給与額の３倍を相当程度上回る」としたうえで具体的には「年収1075万円以上」としています。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981.html
