事務所からのお知らせ

政府は３月３日、財政難が続く国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管することを柱とした医療保険制度改革関連法案を閣議決定しました。

法案にはその他、「紹介状なしで大病院を受診する際の自己負担の引き上げ」や、「大企業の健康保険組合負担分の段階的引き上げ」「高齢者の窓口負担割合の引き上げ」なども盛り込まれています。