平成30年４月12日に、首相官邸で開催された「平成30年第４回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
会議では、経済・財政一体改革の２つのテーマ、社会保障と社会資本整備について、今後の改革の在り方や重点課題について議論が行われました。
有識者議員からは、「今後３年程度の間に、全世代型社会保障制度の実現を目指し、歳出改革を推進・加速するとともに、団塊世代が75歳に入り始める2022年度以降の構造変化を見据え、人生100年時代において、健康寿命を延ばし高齢者も長く就業できるようにすることで支え手を増やし、給付と負担のバランスを見直していくことを同時並行で進める必要がある。また、消費税率引上げに当たっては、そのメリットを分かりやすく国民に説明していくべきである。」といった提言がされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年第４回経済財政諮問会議／資料など＞
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0412/agenda.html
なお、消費税率の引上げについては、平成31（2019）年10月から実施することとされていますが、これに向けて、「関係省庁による消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」を設置したとのこです（平成30年４月13日設置）。
混乱が避けられるような対策をとって欲しいですね。
