厚生労働省から、平成30年10月30日開催の「第9回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。
同分科会では、女性の活躍の推進のための対策について、議論が重ねられていますが、今回、主な論点が、より具体的にまとめられています。
例えば、女性活躍推進法による行動計画の策定については、現行法では、労働者数が300人超えの企業では義務、それ以下の規模の企業では努力義務とされていますが、その義務の対象となる企業の範囲を、次世代育成支援対策推進法の行動計画と同様に、100人超えの企業としてはどうかという方向性が示されています。
これに賛成する意見もあるようですが、一方で、「中小企業は残業時間の上限規制、同一労働同一賃金、消費税増税への対応などに時間とコストをかけて取り組んでおり、そうしたことも踏まえて慎重に検討すべき」といった拡大に反対する意見もあります。
確かに、中小企業には、ここ数年の間に対応すべき事項が多々あり、さらに負担が増えるような制度変更は酷な話しかもしれませんね。
同分科会では、これらの意見を踏まえて、今後、さらに検討を進めていくようです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第9回労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02044.html
