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厚生労働省から、「平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました。

例年、その年度の予算と連動して、要件や支給額の変更、コースの新設・統廃合などの制度の見直しが図られる助成金ですが、平成30年度においては、雇用保険法施行規則等の一部改正、労災保険法施行規則の一部改正により、次の助成金について、見直しが行われています。

●雇用保険法施行規則等の一部改正関係
・労働移動支援助成金
・65歳超雇用推進助成金
・トライアル雇用助成金
・両立支援等助成金
・人材確保等支援助成金
・キャリアアップ助成金（人材育成コースを除く）
・障害者雇用促進等助成金
・生涯現役起業支援助成金
・人材開発支援助成金
・キャリア支援企業創出促進事業
・地域雇用開発助成金
・認定訓練助成事業費補助金
・建設労働者確保育成助金

●労災保険法施行規則の一部改正関係
・時間外労働等改善助成金（職場意識改善助成金を改称し、拡充）

「平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」では、平成30年度における見直しの内容を反映させた上で、平成30年度に利用できる助成金の全体像がまとめられています。是非ご確認ください。

＜平成30年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞
≫　http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf

協会けんぽにおいて、平成30年度から新たに「インセンティブ（報奨金）制度」が導入されます。

この制度は、協会けんぽの加入者及び事業主の皆様の取組に応じて、インセンティブ（報奨金）を付与し、それを「健康保険料率（都道府県単位保険料率）」に反映させ、医療費適正化につなげようというものです。

その仕組みなどが簡単に説明された資料が公表されていますので、是非ご確認ください。

＜インセンティブ制度＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat550/insenthibuseido/insenthibuseido

成人年齢を20歳から「18歳」に引き下げることを柱とする「民法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会にその法案が提出されました（平成30年３月13日提出）。

政府は平成34（2022）年４月の施行を目指しています。

改正が実現すれば、民法が制定された明治29年以来、約120年ぶりに成人の年齢が変わることになります。

これにより、18、19歳の職業選択の幅が広がるなど権利が拡大することになります。

なお、現在、未成年者が禁止されている飲酒、喫煙や公営ギャンブルは、20歳未満禁止のままとなります。

また、女性の結婚年齢は、16歳から引き上げられて男女とも18歳となりますが、これまで20歳未満の結婚に必要だった「親の同意」は不要となります。

一方、20歳未満を少年とし、大人と違う扱いをしている少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、今後の課題として、検討が続けられています。

「少子高齢化が急速に進むわが国において、若年者の積極的な社会参加を促し、その自覚を高める」という政策の一環ということですが、さまざまな制度に影響を及ぼすことになりますね。

今後の動向に注目です。

法案の内容については、こちらをご覧ください。

＜国会提出主要法案第196回国会（常会）／民法の一部を改正する法律案＞
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021144.html

受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「健康増進法の一部を改正する法律案」が、平成30年３月９日に閣議決定され、国会に提出されました。

この改正案のポイントは、次のようなものです。

●学校や病院などでは敷地全体を禁煙とするが、屋外に喫煙場所をつくることができる。
●飲食店以外の一般の事務所などは、原則、屋内禁煙とする（屋内に喫煙専用室設置可能）
●飲食店などは、原則、屋内禁煙とする（屋内に喫煙専用室設置可能）。
ただし、すでにある飲食店のうち、個人又は中小企業（資本金又は出資の総額
5000万円以下）、かつ、客席面積100平方メートル以下であるものでは、当面は、「喫煙」などと掲示すれば、喫煙可能。
●禁止場所で喫煙した人で行政の命令に従わない場合は最大で30万円、対策をとらない経営者らには最大で50万円の罰金を科す。
政府は、今の国会で法律を成立させ、2020年４月の全面施行を目指すとのことです。

成立すれば、「オリンピックの開催地は罰則付きの法律を整備する」という国際的なルールを満たすことになりますが、すべての公共施設を禁煙とした過去の開催地よりは劣る形になります。

法案の概要などについては、こちらをご覧ください。

＜健康増進法の一部を改正する法律案（平成30年3月9日提出）＞

概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf

法律案要綱
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-11.pdf

平成３０年３月５日から、日本年金機構における社会保険の手続きで、マイナンバーの利用が開始されています。

改正の概要や新様式などは、日本年金機構のホームページに公開されています。
〔確認〕マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
〔確認〕健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧（新様式もダウンロード可能）
http://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html

この改正について、厚生労働省から日本年金機構に宛てて、「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について（平成３０年保保発0227第１号・年管企発0227第２号・年管管発0227第１号）」が発出され、それが公表されました（平成３０年３月８日公表）。
この通達では、平成３０年３月５日からの主な変更点がまとめられているほか、日本年金機構と地方公共団体情報システム機構との連携の流れなどが説明されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。改正内容を再確認することができます。
＜厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴う事務取扱等について（平成30年保保発0227第１号・年管企発0227第２号・年管管発0227第１号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180308T0040.pdf

厚生労働大臣は、平成30年３月９日、労働政策審議会 に対して、①「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」、及び、②機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行い、妥当という答申を受けました。

①については、石綿ばく露防止対策に必要な分析・教育用の石綿等の確保を可能とするものです。
②については、防じんマスクの種類に「吸気補助具付き」を追加するものです。

厚生労働省では、この答申を踏まえて、速やかに政省令の改正作業を進め、今年４月までに公布し、①については６月１日、②については５月１日に施行する予定とのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196491.html

＜「機械等検定規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196707.html

厚生労働省から、「第13次労働災害防止計画の策定について（平成30年厚生労働省発基安0228第１号）」及び「第13次労働災害防止計画の推進について（平成30年基発0307第１号）」が公表されました（平成30年３月８日公表）。

第13次労働災害防止計画は、2018年度（平成30年度）を初年度とする５年間を対象としたもので、主な目標は、次のとおりです。
●2022年までに、労働災害による死亡者数を15%以上減少させる（2017年比）
●その他、労働災害による死傷者数（休業４日以上）、重点業種、メンタルヘルス対策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛予防対策、熱中症予防対策について数値目標を設定

重点事項には、「過重労働による健康障害防止対策の推進、職場におけるメンタルヘルス対策の推進」や「災害の件数が増加傾向にある又は減少がみられない業種等への対応や高年齢労働者、非正規雇用労働者、外国人労働者及び障害者である労働者の労働災害の防止」などが含まれています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第13次労働災害防止計画の策定について（平成30年厚生労働省発基安0228第１号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180308K0010.pdf

＜第13次労働災害防止計画の推進について（平成30年基発0307第１号）＞
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180308K0060.pdf

健康保険、厚生年金保険などにおいて、報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。
これが改正され、平成30年４月１日から適用されることになりました。
この度、日本年金機構から、改正箇所が一目で分かる資料が公表されました（平成30年３月７日公表）。

現物給与に関するよくある質問をまとめましたＱ＆Ａも掲載されていますので、是非ご確認ください。

「食事で支払われる報酬等」に係る現物給与の価額が改正されますので、標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代がある企業では、必ずチェックしておく必要があります。

＜平成30年4月から現物給与の価額が改正されます＞
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2018.pdf