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早稲田大学が４月１日から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則について、作成の手続きに不正行為があった可能性があるとして、４月８日、首都圏大学非常勤講師組合は同大学の理事らを労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。

告発状によれば、労働基準法では就業規則の作成にあたり労働者の過半数の代表者の意見を聴くことが定められていますが、早稲田大学が今月から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則を作成した際、理事らは組合側に対して過半数代表者の選出や公示等の手続きを取っていなかったとしています。

早大では2012年の時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤の在籍数は約4300人とのことです。大阪大学や神戸大学も上限５年の実施を検討しており、首都圏大学非常勤講師組合は関西圏大学非常勤講師組合と “「非常勤講師契約更新5年上限」に反対する声明”を発表しています。同様の動きは他大でも出ていましたが労組の抗議で撤回や凍結しているとのことです。

2012年度１年間に倒産した企業の数は、１万700件余りで、中小企業を金融面から支援する中小企業金融円滑化法の期限延長や、東日本大震災の復興需要や公共投資の増加等を背景に、４年連続で前の年度を下回ることがわかりました。

信用調査会社帝国データバンクによれば、昨年度、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の数は１万710件と、前の年度より6.3％減少しました。負債総額については25.2％少ない２兆9291億円余りで、倒産件数、負債総額ともに４年連続で前の年度を下回りました。

復興需要により建設業の倒産が６年ぶりに２千件台まで減少したことが要因となっており、業種別では、建設業（前年度比12.9％減）、サービス業（同 9.6％減）、製造業（同5.4％減）等が前年度を下回る結果となりました。一方で、円安等による原油価格の高騰で運輸業者の倒産件数は7.1％増の４年 ぶりの増加で420件となり、業態別にみると、トラック運送（道路貨物運送）の倒産が282件で、構成比67.1％に達しました。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４月１日、2013年度の予算や資金計画を公表した。厚生労働省は団塊の世代の大量退職などによって国民年金と厚生年金の支給額は、団塊世代の大量退職などによって、約２５兆２０００億円となる見通しで、保険料や国庫負担では賄いきれないことから厚生労働省は積立金を４兆６０００億円あまり取り崩す方針です。2012年度に比べて取り崩しの額は減りますが、現役世代から入ってくる保険料や税金で足りない分を積立金で賄う異例の事態が９年連続して行われています。

公的年金は毎年入ってくる保険料と税金による国庫負担で給付それに、これまでの保険料の積立金の運用益などを財源に年金の支給を行っています。以前は保険料・税収と運用益で積立金が増えていました。
しかし、低成長や年金受給者の高齢化、団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは給付がまかなえず、ＧＰＩＦが積立金を取り崩し資産を市場で売却して年金の支払いに充てています。

積立金は最も多かった2004年度末には、時価ベースでおよそ１４８兆円ありましたが、2011年度末の時点ではおよそ１２０兆円となっています。厚生労働省では「少子高齢化の進展に対応するため、現在、保険料や支給開始年齢の引き上げを進めている最中で、今後、積立金の取り崩し額は減少していく見通しだ」としています。

経団連が４月５日発表した2013年の春闘の第１回賃金回答集計によりますと、大手企業の定期昇給とベースアップなどを合わせた賃上げ額は平均で6203円でした。賃上げ率は2012年の初回集計時と比べ０．０３ポイント減の１．９１％と２年連続の低下でした。

安倍首相が経済界に異例の賃上げ要請をしました。しかし、円高是正や株高で企業収益の改善は進みましたが、月例賃金へはまだ浸透していないようです。

主要21業種の240社が対象で、第１回集計では35社から回答がありました。最終集計は６月上旬の予定です。

今期の春闘ではアベノミクスによる円安株高の進行で業績が好転した企業もありましたが、経団連は「賞与、一時金で対応した企業が多い」としており、アベノミクスの成果は夏のボーナス集計に現れる可能性があります。

厚生労働省が４月２日に発表した毎月勤労統計調査によりますと、2012年冬の賞与は、従業員１人あたりの平均で前年比1.5％減の36万5,687円であることが分かりました。これは、1990年以降の比較可能な統計データでも最低を更新、４年連続の減額でした。

従業員が５人以上の事業所規模を対象に、2012年11月～2013年1月に支給された賞与を集計したもので、建設業は14.0％減、飲食サービス業は7.1％減、製造業は3.2％減などとなっています。

厚労省では、東日本大震災や円高などの影響があるとみています。

厚労省は、2013年３月、同省における「男性職員の育児休業取得事例集」を作成しました。
事業所に対して、育児休業取得にあたっての参考になるよう、職員の育児参加や職場内でのフォロー内容などを紹介しています。

同省は、次世代育成支援対策推進法に基づいて、平成17年から10年間にわたって行動計画を策定しています。そのうち、平成17年から５年間の行動計画「育児に親しむプログラム」に続いて、平成22年からの５年間に「職場の子育て応援プログラム～家庭も仕事も楽しめる職場を目指して～」を策定しています。

今回の育児休業取得事例集の作成は、「職場の子育て応援プログラム」の主な取組みのひとつで、この計画の中には男性職員の育児休業取得率13％などの数値目標を達成するために、様々な取組みが盛込まれています。

「厚生労働省における男性職員の育児休業取得事例集」はこちら
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/company/case/

「職場の子育て応援プログラム」の概要はこちら
http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/04/tp0414-8.html

日本年金機構は４月１日、平成25年度分の国民年金の追納保険料、後納保険料の額を公表しました。

後納制度は、過去10年分まで国民年金保険料が納められる制度で、平成24年10月から始まりましたが、今年２月末までの申込件数は約50万件にのぼりました。

追納保険料はこちら
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651

後納保険料はこちら
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221

工場で長時間の労働をさせられたのに月１万円の賃金しか受け取れなかったとして、20代のバングラデシュ人女性が４月３日、会社側に未払い賃金や残業代、慰謝料など計約876万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしました。

訴えを起こしたのは2011年11月にバングラデシュから来日し、長崎県内の衣料品製造・販売会社の縫製工場で技能実習生として働いていた女性。Ｔシャ ツの縫製作業などに従事していましたが、仕事を辞めた12年７月まで毎月400時間を超える長時間労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われず、基本給の賃金も約75万円未払いだったとしています。１カ月で休めるのは数日で、連日のように午前８時から翌午前０時ごろまで働いていたとのことです。

月約１０万円の賃金から寮費などが差し引かれて手元には１万円ほどしか残らず、会社側に不満を漏らすと帰国させられそうになったといいます。

弁護団によりますと、１年目の外国人実習生（旧研修生）に労働法規が適用された改正入国管理法施行（10年７月）後、未払い賃金を求める訴訟は全国で初めてとのことです。

アベノミクス効果による賃金引上げへの期待が高まっていた今回の春闘で、傘下1456組合の賃金引き上げ額は、前年比平均51円増となったことがわかりました。

連合によりますと、前年と比較可能な1456組合の賃金引き上げ額は平均5291円で、去年より51円増でした。組合員数別では、300人以上の組合は平均5375円（前年比54円増）、300人未満の組合は平均4149円（前年比10円増）でした。

厚生労働省は、４月１日付けで、２つのキャリア・コンサルタント能力評価試験を、｢キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）｣の支給対象として指定しました。

厚生労働省では、個人の主体的なキャリア形成や、求人と求職の効果的なマッチングなどを支援する専門人材である、キャリア・コンサルタントの養成を推進しています。この一環として、キャリア・コンサルタントの質の確保と、その養成を図るため、民間の試験機関が実施するキャリア・コンサルタント能力評価試験のうち、試験内容、試験実施体制などに関して一定の要件を満たすものについて、助成金の支給対象として指定を行っています。

近年、キャリア・コンサルタントに期待する役割や求める能力が広がっていることから、平成23年７月に新しい指定基準として、能力基準項目に、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングやキャリア教育を追加するなどの見直しを行っています。

今回の指定により、現在指定している10試験は、全てが新基準に基づいたものとなります。

詳しくは以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002yf3d.html