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政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を４月12日午前の閣議で決定しました。

３年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納することで年金の給付額を増やすことができます。夫の退職時に国民年金に切り替え手続をせず、保険料が未納になっている専業主婦は全国に約165万人いるとみられています。

また、未納があるにもかかわらず、記録ミスなどから本来より高い年金を受給している人については追納期間終了後、１０％を限度に減額します。

一方、企業年金の一つである厚生年金基金制度の改革法案もあわせて閣議決定しました。財政難が深刻な基金に対し、改革法施行から5年以内の解散を促すことを柱とし、運用資産を十分に保有している基金に限り存続を認めるというものです。

厚生労働省は４月11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案を提示して了承を得、今国会に提出する方針です。

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の分科会において、精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書がまとめられ、これに対し経営者側委員から「経営環境が厳しく時期尚早」との意見もあり、５年後の実施が妥当であるかどうかが焦点となっていました。
 
障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記し、厚生労働大臣が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようにしました。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務づける「法定雇用率」の対象に、 2018年４月から精神障害者の雇用を追加するとしています。ただし、５年間の猶予期間を設ける旨も盛り込まれています。

厚生労働省では、以下の日程で、日本企業への就職を希望する外国人留学生の就職活動を支援するための就職面接会やセミナーなどを開催します。

面接会では、留学生の採用に関心のある企業の担当者が自社の説明を行うほか、留学生に対する面接も実施します。対象は、2014年３月卒業予定（卒業後３年以内の既卒者含む）の人です。

・東京：4/16（火）～4/19（金）
・埼玉：5/20（月）
・愛知：6/14（金）

詳しくはこちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002zamb.html

通信会社大手ＫＤＤＩのコールセンター運営子会社ＫＤＤＩエボルバは４月10日、山形市にコールセンターを開設すると発表しました。山形県内で人材を募って最大1000人を雇用する計画で、2014年６月の業務開始を予定しています。

センターは、500席の要員を予定しており、急速に普及しているスマートフォン（多機能携帯電話）や、パソコンなどの利用者向けのサポート業務が中心となります。

2014年度中に管理職として育成する新卒30～40人などを採用します。従業員の希望に合わせて柔軟な就労形態とする方針で、パートタイムで採用する割合は全体の７割程度になる見込みです。２年程度で正社員を含め1000人を雇用します。

センター開設に伴い、山形県は雇用創出奨励金なども含めて最大10億円、山形市は２億円を同社に助成する方針で、ＵＲも月額130万円の用地賃借料を３年間無料にします。

人材活用の在り方を検討してきた内閣府の「経済社会構造に関する有識者会議」の分科会「人的資源活用検討専門チーム（座長・清家篤慶応義塾長）」は９日、「成長のための人的資源の活用と今後の方向性について」と題した労働市場改革に関する報告書を発表しました。

政府の産業競争力会議などで経営者の代表が「労働者を解雇しやすいルールを作るべき」と主張し、雇用の流動化が議論されている中、雇用の安定化にも配慮するように強く求めました。

報告書は、企業が競争力を強めるため「最適な人材配置を図り、より生産性を高めていく必要がある」と雇用流動化に一定の理解を示す一方、「こうし た取り組みは企業内の人材移動を通じても可能だ」と指摘しました。勤務時間や職種を限定した「職種限定正社員」「業務限定正社員」など正社員の種類を多様化し、多元的な働き方が必要だとした上で、「改革を通じて雇用の安定化が図られる層が増えるよう配慮すべきだ」としています。

また、転職しても賃金が下がらないようにするため、異なる企業の社員の能力を客観的な基準で評価できる「職業能力評価制度」の整備を求めている他、高齢化を受けて“生涯現役型社会”を作る必要があるとし、「高齢者の就労を促す形での年金制度の見直しが必要」と指摘したほか、女性の就労の促進のため「保育・子育て支援への重点投資を検討すべきだ」と指摘しました。

自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパワハラなど違法で劣悪な労働を強いて退職を迫る「ブラック企業」の社名公表についても盛り込まれています。

詳細を議論し、まとまり次第、厚生労働省など関係省庁に政策推進を要請し、一部項目は夏の参院選公約に反映させたい考えが見られます。

原案では、在学中の就職活動から入社後の能力開発まで一貫した支援を行うことが明記されています。大企業や有名企業に目を向けがちな学生と、中小企業との 「雇用のミスマッチ」を減らし、正社員就職者の増加を目指すと同時に、早期離職者対策も充実させるとしています。若者の使い捨てが疑われる企業への対策と して、相談窓口の開設や「入職」抑制策の導入といったことが提起されています。

早稲田大学が４月１日から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則について、作成の手続きに不正行為があった可能性があるとして、４月８日、首都圏大学非常勤講師組合は同大学の理事らを労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に刑事告発しました。

告発状によれば、労働基準法では就業規則の作成にあたり労働者の過半数の代表者の意見を聴くことが定められていますが、早稲田大学が今月から実施した非常勤講師の雇用期間の上限を５年とする就業規則を作成した際、理事らは組合側に対して過半数代表者の選出や公示等の手続きを取っていなかったとしています。

早大では2012年の時点で専任や専任扱いの教授らが約2200人なのに対し、非常勤講師や客員教授ら非常勤の在籍数は約4300人とのことです。大阪大学や神戸大学も上限５年の実施を検討しており、首都圏大学非常勤講師組合は関西圏大学非常勤講師組合と “「非常勤講師契約更新5年上限」に反対する声明”を発表しています。同様の動きは他大でも出ていましたが労組の抗議で撤回や凍結しているとのことです。

2012年度１年間に倒産した企業の数は、１万700件余りで、中小企業を金融面から支援する中小企業金融円滑化法の期限延長や、東日本大震災の復興需要や公共投資の増加等を背景に、４年連続で前の年度を下回ることがわかりました。

信用調査会社帝国データバンクによれば、昨年度、1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の数は１万710件と、前の年度より6.3％減少しました。負債総額については25.2％少ない２兆9291億円余りで、倒産件数、負債総額ともに４年連続で前の年度を下回りました。

復興需要により建設業の倒産が６年ぶりに２千件台まで減少したことが要因となっており、業種別では、建設業（前年度比12.9％減）、サービス業（同 9.6％減）、製造業（同5.4％減）等が前年度を下回る結果となりました。一方で、円安等による原油価格の高騰で運輸業者の倒産件数は7.1％増の４年 ぶりの増加で420件となり、業態別にみると、トラック運送（道路貨物運送）の倒産が282件で、構成比67.1％に達しました。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４月１日、2013年度の予算や資金計画を公表した。厚生労働省は団塊の世代の大量退職などによって国民年金と厚生年金の支給額は、団塊世代の大量退職などによって、約２５兆２０００億円となる見通しで、保険料や国庫負担では賄いきれないことから厚生労働省は積立金を４兆６０００億円あまり取り崩す方針です。2012年度に比べて取り崩しの額は減りますが、現役世代から入ってくる保険料や税金で足りない分を積立金で賄う異例の事態が９年連続して行われています。

公的年金は毎年入ってくる保険料と税金による国庫負担で給付それに、これまでの保険料の積立金の運用益などを財源に年金の支給を行っています。以前は保険料・税収と運用益で積立金が増えていました。
しかし、低成長や年金受給者の高齢化、団塊世代の大量退職などで毎年の収入だけでは給付がまかなえず、ＧＰＩＦが積立金を取り崩し資産を市場で売却して年金の支払いに充てています。

積立金は最も多かった2004年度末には、時価ベースでおよそ１４８兆円ありましたが、2011年度末の時点ではおよそ１２０兆円となっています。厚生労働省では「少子高齢化の進展に対応するため、現在、保険料や支給開始年齢の引き上げを進めている最中で、今後、積立金の取り崩し額は減少していく見通しだ」としています。

経団連が４月５日発表した2013年の春闘の第１回賃金回答集計によりますと、大手企業の定期昇給とベースアップなどを合わせた賃上げ額は平均で6203円でした。賃上げ率は2012年の初回集計時と比べ０．０３ポイント減の１．９１％と２年連続の低下でした。

安倍首相が経済界に異例の賃上げ要請をしました。しかし、円高是正や株高で企業収益の改善は進みましたが、月例賃金へはまだ浸透していないようです。

主要21業種の240社が対象で、第１回集計では35社から回答がありました。最終集計は６月上旬の予定です。

今期の春闘ではアベノミクスによる円安株高の進行で業績が好転した企業もありましたが、経団連は「賞与、一時金で対応した企業が多い」としており、アベノミクスの成果は夏のボーナス集計に現れる可能性があります。