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神戸西労働基準監督署は３月19日、山陽バス（神戸市垂水区）が路線バスの運転手などに過労死認定基準を超える時間外労働をさせたり、休日を与えなかったとして、同社と社長ら３人を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検しました。

同署によると、同社は昨年３?６月、垂水営業所の助役に対し、協定で定めた時間外労働の限度（月42時間）を超える毎月100時間超の時間外労働をさせていました。また、同社では２週間に１回は休日を与えるという取り決めがあるにもかかわらず、同年４～６月には運転手２人を56日間と28日間連続で就労させたとしています。

11年には同上の運転手１人に最大119日間連続で就労させていたことなどが判明。同署が11年８月と12年５月に行政指導しましたが是正されなかったとして、運転手の同僚３人が同社と社長を労働基準法違反容疑で刑事告発していました。

厚生労働省は３月19日、財政難が深刻な厚生年金基金制度を見直す、関連法案の概要を決めました。財政が健全な一部の基金については、最低限必要な積立金の1.5倍の資産があるなどの厳しい基準を設けた上で存続を容認します。この基準に該当するのは、約560基金のうち1割程度ですが、実際には他の年金制度に移行したり、解散を選択したりする基金も多いとみられ、存続するのは数十基金にとどまる見込みです。

厚労省は民主党政権下では制度全廃の方針を打ち出していましたが、自民党などの反対に配慮して一部基金の存続を認め、自民、公明両党と最終調整をしたうえで、４月中の国会提出を目指します。

法案概要によると、今後は基金の新設を認めず、解散時に母体企業が債務を連帯して負う仕組みは廃止し、施行から５年間は積立不足を抱える基金の解散を促進させる施策を導入します。また、５年後に存続基準を満たしていない基金には、厚労相が解散命令を発動できるようにするとのことです。

東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を発表しました。

●38％の事業場が36協定（時間外・休日労働協定）届未届け
●2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働
●3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0083/9082/20133611621.pdf

東京メトロの子会社のメトロコマースの労働者で作る全国一般東京東部労組メトロコマース支部の組合員で東京メトロの販売店に働く6名は、会社側が正 社員と同様の定年制度の適用を出張したこと対して、65歳以降でも働く意欲のある人の契約延長を求め18日早朝からストライキにと突入しました。

青森県教育委員会は３月15日、約２年間にわたり勤務時間中の女性職員にセクハラ行為を繰り返したとして、男性校長（５６）を懲戒免職処分にしました。発表によると、校長は2012年３月頃～2013年１月頃までの間、主に勤務時間内に校長室や教室、印刷室などで女性職員に尻を触ったりするなどのセクハラ行為を月１～４回のペースで繰り返していたそうです。さらに校長室に呼び出してセクハラを行ったこともあるようです。
 
女性職員が2月6日、教頭に相談して事態が発覚しました。校長セクハラ行為を認め2月２１日から自宅謹慎をしています。県教委の調べに対しセクハラ行為を認め、「児童、保護者に対しては重大な裏切りで深く謝罪したい」と話しているというといいます。また警察には相談していないようです。県教育長は「教職員全体に対する社会の信用を著しく損ね、教員に対する県民の不信を招くもので極めて遺憾。深くおわびする」とコメントを発表しました。
 
平川市教委は3月１５日、市内の小学校長を集め臨時会合を開き、規律を守るよう注意を行いました。市教育長は記者会見を開き、「誠に残念で汚点となる不祥事。大きな責任を感じている」と謝罪しました。

また、県教委は１５日、再発防止のため、県内の市町村教委と県立学校に服務規律の徹底を求める通知を出しました。

助成内容の概要
事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成します。

〔基本的要件〕

（1) 労働組合等の意見を聴いて、事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容をその雇用する労働者等に対して周知しているものであること。

(2) 職業能力開発推進者を選任していること。

平成25年度から、この助成金制度は、若年労働者のキャリア支援、成長分野での人材育成
といった労働政策における重点課題に対応するため、内容を大幅に変更します。
＜変更後のメニュー＞
●政策課題対応型訓練
・若年人材育成コース…採用後５年以内かつ35歳未満の若年労働者への訓練
・成長分野等人材育成コース…健康､環境等の重点分野での人材育成のための訓練
・グローバル人材育成コース…海外関連業務に対する人材育成のための訓練
・熟練技能育成･承継コース…熟練技能者の指導力強化または技能承継のための訓練
・認定実習併用職業訓練コース…厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練
・自発的職業能力開発コース…労働者の自発的な能力開発に対する支援
●一般型訓練(政策課題対応型以外)

※ 自発的職業能力開発の制度導入奨励金（１５万円）などは、廃止になります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/d01-1_130307.pdf

厚生労働省は３月15日、平成25年３月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年２月１日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。

【就職内定率】
○大学 81.7％
（前年同期比1.2ポイントの増。）

○短期大学（女子学生のみ）
78.8％
（同11.9ポイントの増。）

○高等専門学校（男子学生のみ）
99.2％
（同1.2ポイントの増。）

○専修学校 78.5％
（同1.0ポイントの増。）

詳しくは、こちらをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xcna.html

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は3月14日、企業に精神障害者の雇用を義務付けることで合意し、意見書を取りまとめました。就労を希望する精神障害者が増えており、社会進出をさらに促すのが目的です。

厚労省は今国会に障害者雇用促進法改正案を提出する方針です。成立すると、身体障害者に加えて知的障害者の雇用を義務付けた1998年以来の大幅な制度改正になります。

企業の準備期間などを考慮して、同省は義務化を５年後の2018年４月としたい考えですが経営者側委員は「経営環境が厳しく時期尚早」と、５年後の実施に難色を示しています。施行時期は2018年４月を軸に、21日の次回会合で決定する見通しです。

厚生労働省によると、2012年１２月時点で生活保護を受給している人は、全国で２１５万１１６５人となりました。前月と比べて３８６２人増えて、８か月連続で過去最多を更新しました。生活保護を受給している世帯も前の月より３０２６世帯増えて、１５７万８２３世帯となり、過去最多を更新しました。

世帯の内訳は、１０年前に比べて６０歳以上の高齢者の伸びが大きくなっており、全体の４３％を占めています。けがや病気などの「傷病者世帯」が１９％、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が１８％となっています。厚生労働省は、「年金だけでは暮らせない高齢者が増えているほか、雇用環境が依然として厳しく歯止めがかからない」と分析しています。2013年度に生活保護費は３兆７０００億円に上る見通しで、政府は、食費や光熱費などの費用について新年度から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に減らしていく予定を立てています。

また、厚生労働省は、不正受給対策の強化など制度を抜本的に見直す生活保護法の改正案や、生活保護を受ける前の経済的に困った人に対する支援策の充実を盛り込んだ新しい法律の案を、今の国会に提出する方針です。

デフレ脱却を目指す「アベノミクス」の期待か、今年の春闘では、ボーナスの満額回答が多くありました。安倍首相自らが経済界のトップに賃金引き上げを要請を受けての2013年の春闘ですが、３月13日、自動車や電機など大手企業から示された回答は、特にボーナスの増額が目立ちました。

春闘相場に影響を与える大手の自動車や電機各社は、定期昇給やボーナスを労働組合に一斉回答しました。特に自動車業界では、トヨタがボーナスを「賃金5カ 月+30万円」という、労働組合側の要求に満額回答を出しました。また、三菱重工業では、16年ぶりに満額回答となりました。定期昇給などでも組合の要求をのんだ様子です。業績にばらつきがある電機業界では回答に差がつきましたが、定期昇給維持については足並みがそろいました。一部企業が定昇凍結や賃下げ した昨年春闘からは大きく様変わりしています。  

今回の春闘では、景気回復初期段階での、賃上げの特徴である、一時金(ボーナス)中心の賃上げというところが特徴という声もあります。その背景に賃金全体のベースアップを行ったのは、一部の企業にとどまっています。家具大手「ニトリ」では、社員およそ3,000人を対象に、平均で月額の給与を7,159円引き上げることを決めました。このうち、およそ2,108円がベースアップ分に相当します。

一方では、アベノミクスは期待感だけが先走りしており、実体経済は本格的に回復していません。賃金を底上げするベースアップを行った企業はまだ少なく、中小企業までに賃上げの動きが波及するかどうかはまだわかりません。円安は、燃料や輸入原材料価格の値上がりによるコストアップを招き、外食産業などの企業では厳しくなる可能性もあります。２０１３年春闘の賃上げの動きを景気回復につなげていく政府・日銀の連携の強化も必要と考えられます。