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政府は３月８日の閣議で、健康保険法の改正案を決定しました。これにより、中小企業の従業員や家族が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の財政を支援し、現行の10％の保険料率を維持する特例措置を14年度末まで２年間延長できる見通しです。

また、75歳以上の高齢者医療への拠出金の算出方法を、各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置も２年間延長します。

＜参考資料＞
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/183-06.pdf

2010年７月に静岡県立こころの医療センター（静岡市葵区）の当時30代の元看護師が上司のパワーハラスメントを受けて自殺した問題で、地方公務員災害補償基金県支部は、自殺を公務災害と認定し、パワハラと自殺の因果関係を認めました。認定は22日付。自殺の公務災害が認められるのは珍しく、女性がパワハラについての詳細な記録を残していたことが早期の認定につながったと考えられます。

女性は同年２月に採用され、同月25日の勤務中に突然意識を失う発作を起こして救急搬送されました。女性は継続して勤務することを希望していましたが、 病歴を事前に申告しなかったとして、前看護部長などから退職を迫るパワハラ行為を受け、７月に自殺。前看護部長らはパワハラの事実は認めていました。

遺族は同年10月、基金県支部に公務災害の認定を申請。センターは、パワハラを認めて前看護部長ら職員４人を懲戒処分としましたが、自殺とパワハラの因果関係については「不明」としていました。

2014年度の新卒採用者数について、７日に各社が計画を発表しました。

各社の採用計画によりますと、三菱電機は1,230人、ソニーも170人と2013年とほぼ同じ規模の採用を見込んでいます。

それに対して、関西電力は390人としており、前年と比べると約３割減とする計画です。
原子力発電所の停止に伴う業績悪化を受けて、コスト削減を迫られている同社は、社員の給与カットとともに、新卒採用者数を減らすことで人件費削減を図っています。

「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」

流通業をリードするコンビニエンスストア大手が賃上げを表明したことを受け、５日の会見で甘利明経済再生相はこのように述べていました。

これを受ける形で、ファミリーマートは７日、2,700人の社員を対象に2013年度のボーナス引上げを決めたことを明らかにしました。引上げ幅は、平均で年収の0.7％とし、すでに決定している1.5％の定期昇給と合わせると、前年度と比べて平均2.2％の年収アップが見込まれます。

同社によりますと、安部政権の物価上昇率目標２％を考慮して検討した結果であるということです。

旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた当時30代の男性職員が自殺したのは、過重な業務で発症したうつ病が原因として、大阪府吹田市の妻らが約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、うつ病と業務の因果関係を認め、公庫に約8900万円の賠償を命じました。

判決理由で裁判長は、男性は業務の心理的負荷でうつ病を発症したと認定し、「公庫は健康状態が悪化しないよう適切な措置を取る義務を怠った」と指摘しました。しかし、男性が健康上の問題を公庫に相談しなかった点については過失があるとして、賠償額を減額しました。

男性は高松支店から長崎支店に転勤した直後の2005年５月頃にうつ病を発症し、７月に自殺しました。転勤直前には月100時間近くの残業を行っていました。高松労働基準監督署は07年12月に労災認定していました。

日産自動車は、今年の春闘で一時金（ボーナス）について、労働組合の要求どおり満額回答する方針を固めました。

日産の労働組合は、一時金について、昨年の要求と同水準の5.5か月分（昨年の実績は5.3か月分）を経営側に要求していました。これに対し、経営側は要求どおり5.5か月分を支給する方針を固めました。日産の一時金要求に対する満額回答は２年ぶりで、年収が平均で2.3％増額される見通しです。

日産は、ヨーロッパや中国での販売不振などで今期の減益を見込んでいます。しかし、最近は円安傾向が進み、輸出の採算が改善していることに加え、デフレからの脱却に向けて賃上げを求める政府の要望を踏まえて、一時金で満額回答の方針を固めたものとみられます。

自動車大手では、軽自動車の販売が好調な本田技研や米国販売の好調な富士重工業も一時金についてほぼ労働組合の要求に対して満額回答する見込みです。労使が交渉中のトヨタ自動車も、労働組合が要求する満額回答に応じる見通しで、今後こうした動きが広がるかが注目されます。

甘利明経済再生相は５日午前の閣議後の会見で、セブン＆アイ・ホールディングスがベースアップの実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の３％ 引き上げを決めるなど、流通業をリードするコンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを受け、賃上げを歓迎し、また「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」と、閣僚が特定の企業の賃上げに言及するという、異例の発言も飛び出しました。

厚生労働省が５日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3％増と、正社員の給与に回復の兆しが出てきました。生活関連サービスの１月の給与が前年同月比4.6％増、医療や福祉の給与も2.4％増という結果が出ており、サービス業を中心に賃金改善の動きが広がっています。

厚生労働省は、年金記録問題への適切な対応のため、「年金記録問題に関する特別委員会」を日本年金機構評価部会に設置することを発表しました。この委員会は、必要な対応策について調査審議を行うとともに、平成26年7月を目途に行う日本年金機構における中期目標期間（平成22年1月～26年3月）の業務の実績に係る評価等に関し今後の討議に資するよう、年金記録問題へのこれまでの取組内容を整理し、年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策）の提言を行うため、専門的な検討・整理を行うものとして設置するものです。

＜審議項目＞
１．年金記録問題への今後なお必要な対応策についての意見・提言
２．年金記録問題に係るこれまでの取組内容の整理
３．その他年金記録問題への対応に資する取組（再発防止策としての事務処理誤り、文書保存のあり方）の提言 

上記の審議事項について調査審議を行い、平成26年3月を目途に、検討結果を報告書としてまとめるとしています。

厚生労働省が５日発表した１月の毎月勤労統計調査によると、残業代やボーナスを含む給料の総額は27万1450円となり、前年同月比で0.7％増えました。増加は９カ月ぶりです。

基本給などは減少が続いたが、ボーナスなどの特別給与が２３・３％増え、１万２７９８円となったことが主な要因です。支給時期が年末から１月にずれ込んだ企業があったとみられ、ボーナスそのものが増えたかどうかは微妙です。

政府の産業競争力会議は、６日からテーマごとに分科会を開くことにしており、このうち「人材力強化・雇用制度改革」に関する分科会に向けて、提言をまとめました。

少子高齢化に伴う労働力の低下が、日本経済を低迷させる要因だとして、限られた労働力人口の生産性を高めるための具体策を検討するよう求めています。

そのなかで、企業が社員を解雇する際、現在は必要性や合理性が厳しく問われています。結果、人材の流動性を阻害しているとして、成長産業への人材 の移動が円滑になるよう、企業が社員に再就職の支援金を支払うこととセットで解雇できるようにするなど、解雇ルールの明確化を求めています。