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厚生労働省では、平成23 年６月に取りまとめた「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム報告書」及び平成23 年６月17 日付け本職通知（「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」）に基づき、看護職員を中心とした医療スタッフの勤務環境の改善に関する様々な取組を進めてきました。

これまでの取組の更なる充実・強化を図るためには、医師、看護職員、薬剤師など幅広い医療スタッフを含めた医療機関全体で「雇用の質」の向上に取り組むことが重要であるとの認識の下、平成25年以降の対応を含めた検討の結果を、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム報告」として取りまとめました。

詳しくは、こちらをご確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T130226K0020.pdf

中央労働委員会事務局は、大企業を対象にした賃金事情調査の結果を発表しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

１． 年間の所定内賃金の改定額は、労働者一人平均で6,019円（前年を119円下回る）、率では1.89％増（前年を0.02ポイント下回る）。

２． ベースアップを内容とする賃金表の改定を行わなかった企業は、賃金表のある企業175社のうち166社（94.9％）

３． 定期昇給を実施した企業は171社（制度のある企業の99.4％）。

４． 平成23年年末一時金の一人平均額は81万5,800円で、前年に比べ、額で3万8,300円、率で4.9％の増加。同じく平成24年夏季一時金の平均額は82万4,500円で、前年から額で1万3,600円、率で1.6％減少。

５． モデル所定内賃金は、事務・技術労働者（総合職）大学卒は55歳、高校卒は60歳がピークで、それぞれ63万6,800円、47万1,400円、高校卒生産労働者はピークが55歳で41万8,000円｡

６． 仕事と家庭の調和(ワーク・ライフ・バランス)への取り組みがみられた184社（前回209社）についてみると、労働組合から要求・申入れのあった項目、 実施した項目ともに、｢育児･介護・看護のための休業･休暇制度の拡充｣(要求80社､実施86社)が最も多く、次いで、｢育児・介護・看護のための勤務 時間短縮制度の導入・拡充」(要求65社、実施76社）｢出退勤の時間管理の徹底」（要求49社、実施80社）など。

詳しくは厚労省・中央労働委員会のサイトをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/12/index2.html

藤岡労働基準監督署（群馬県）は２月26日、最低賃金法違反の疑いで、学校法人H（同県高崎市）と元理事長を前橋地検に書類送検しました。

送検容疑は、教職員７３人に、2011年６月～10月分の給料の計約１億１２９０万円を所定日に支払わなかったとしています。

また、同学校法人ではこれまでに、過去の財務計算書類や創造学園大学の設置認可申請時の書類における虚偽記載、経営悪化に伴う賃金の未払、税金や公共料金等の滞納、学校債の償還未履行や教職員の雇用をめぐる訴訟など、様々な問題が発生しており、文部科学省は経営や管理運営の改善指導を継続してきましたが、状況の改善が見られなかったため、３月までに同学校法人に対して解散命令を出すことを決めています。

厚生労働省は「平成24年の労働災害の動向について」のまとめを発表しました。
平成25年２月時点速報値では、

●休業４日以上の死傷災害は、１月から12月までの累計で11万4,458人となり、平成23年の同時期の速報値と比べ2,266人、2.0％の増加となりました。
●月別死傷災害発生状況を対前年増加率でみますと、２月が特に高く16.6％の増で、以降、５月にかけて前年を上回りました。８月からは減少傾向となり、下半期（７月～12月）の累計死傷者数は前年同時期と比べて1.0％の減少となりました。

厚生労働省ホームページ：平成24年の労働災害の動向についてhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002vz2a.html

２月25日、経済産業省と日本弁護士連合会は中小企業金融円滑化法の期限切れへの対応を強化することを発表しました。資金繰りに悩む中小企業の経営者の問い合わせに全国の弁護士会の弁護士が３月７～８日に無料で電話相談に対応します。

「金融円滑化法終了110番」のサービスは電話番号0570-020-110にて、７～８日の朝10時から午後４時まで対応することとしています。また、中小企業の事業再生に携わる弁護士の育成のための研修の開催や、新興国などに進出する中小企業に対する国際業務に精通している弁護士の紹介制度の全国展開も予定されています。

千葉労働局は、次世代育成支援対策推進法に基づき子育て支援に取り組んでいる企業を認定する「くるみん認定制度」で、新たに成田市の成田国際空港会社など県内３社を認定しました。千葉県内のくるみんマーク取得企業は、27社となりました。成田国際空港では、2005年４月の次世代育成支援対策推進法施行に伴い進めてきた、従業員の子育て支援を充実するための行動計画への取り組みの姿勢が評価され、「くるみん」の認定を受けることとなりました。
 
そのほかの認定は、大網白里市の医療法人社団千歯会と印西市の社会福祉法人六親会で、３社とも初取得となります。育児休業の利用促進などの目標に向け規定見直しや周知活動に取り組み、女性の育休取得率が70％以上、男性の１人以上の育休取得などの条件も達成しています。

兵庫県警は2月２２日部下の女性警察官の体に触るなどのセクハラ行為を繰り返したとして、県西部の警察署の地域課巡査長（４２）を減給１０分の１（６カ月）、県東部の警察署の刑事課巡査部長（４６）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分としたことがわかりました。

県警監察官室の調べによると２０１０年４月から１２年１０月、署内などで当時２０代の女性巡査５人に対して、セクハラを多数回繰り返した様子です。監察官室長の話では「誠に遺憾、職務倫理教養を徹底し、再発防止に努めたい」。としています。

平成25年2月1日（金）に第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。概要を一部ご紹介します。

『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見（案）
Ⅰ１．代行制度の現状と課題
代行制度の役割の変化について、平成バブルの崩壊後、利差益が利差損に転じる中で、１つには企業会計基準の見直しの影響もありましたが、大企業を中心とす る企業は代行返上によって大半が移行し、現時点では約８割はいわゆる総合型基金です。この総合型基金のガバナンスの問題点は、この専門委員会でも、これまで何度か指摘のありました。

Ⅱ１．特例解散制度の見直しによる『代行割れ問題』への対応
代行割れの問題が近年顕在化してきています。これは一時的ということではなく、過去十数年間の実績でも、平均的に見て不足額数千億円規模で推移してきています。代行割れというのは代行制度の存立基盤から見ば非常事態と考えられ、それが常態化しています。かつては企業年金普及の原動力ということで代行制度が 機能していましたが、代行割れの不足を負担する母体企業のリスクという点においても、最終的には代行部分についての責任を負う厚年本体の被保険者、事業主という点から見ても、やはり代行制度そのもののあり方を再考すべき時期に来ています。

２．企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進
基金から他の企業年金制度への移行については、企業年金、中小企業が導入しやすい仕組みであるが非常に重要です。確定給付については、事後的な不足が発生しにくいように、確定拠出についてもコストの低減化を徹底することが必要です。

３．代行制度の見直し
上乗せ給付の確実な実行、あるいは厚年本体の財政リスクを負わせないといった点が崩れてきており、今後の持続可能性は低いということが考えられます。厚年本体とのリスクを遮断するという観点から、一定のプロセスを経て代行制度を廃止をしていくという方向性については妥当であるとほぼ一致しました。一定の基準を定めて、これに届かない基金は速やかに解散させつつ、基準を満たす健全な基金については存続させてもよいのではないかという意見もありました。

議事録は以下のURLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vuo8.html

厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円と、２年連続で過去最高を更新しました。

賃金の伸び率でも、2012年も男性の賃金は0.2％増の32万９千円にとどまったため、男性の賃金に占める女性の賃金の割合も最高となり、男女間の賃金格差も過去最少に縮小しました。

女性の賃金は1989年以降は、前年を下回ったのは2005年と2010年の２年だけで、毎年の伸び率は男性を総じて上回っています。女性の賃金水準は90年には男性の6割程度でしたが、12年には７割を超えました。

働く女性の数も増加傾向にあり、12年の女性の雇用者は前年より６万人多い2375万人と過去最高を更新しました。

※調査は、10人以上の常用労働者を雇用する４万9230事業所の2012年６月の所定内給与を対象に行われたもので、残業代や休日出勤の手当等は含まないものです。

これまでも、労災保険の療養（補償）給付請求書などは厚生労働省のホームページからダウンロードできましたが、厚生労働省では2月12日から、それらに加えて、休業（補償）給付請求書などもダウンロードできるように、書類の種類を拡充しました。

＜新たにダウンロードできるようになった様式＞
▽休業（補償）給付関係
・休業補償給付支給請求書（様式８号・別紙２）
・休業給付支給請求書（様式16号の６・別紙２）
▽その他の関係
・未支給の保険給付支給請求書 未支給の特別支給金給付支給請求書（様式第４号）
・傷病の状態に関する届（様式16号の２）

【ダウンロード可能な様式一覧はこちら】（上記の他にも様式を変更したものがあります）
  http://krs.bz/roumu/c?c=8306&m=58674&v=19889491

※なお、ダウンロード（印刷）したものをさらにコピーすると、様式にずれなどが生じ、正しく処理できなくなる場合があるので、コピー利用は避け、請求書は利用の都度、ダウンロード（印刷）して使うことを奨励しています。