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２月25日、経済産業省と日本弁護士連合会は中小企業金融円滑化法の期限切れへの対応を強化することを発表しました。資金繰りに悩む中小企業の経営者の問い合わせに全国の弁護士会の弁護士が３月７～８日に無料で電話相談に対応します。

「金融円滑化法終了110番」のサービスは電話番号0570-020-110にて、７～８日の朝10時から午後４時まで対応することとしています。また、中小企業の事業再生に携わる弁護士の育成のための研修の開催や、新興国などに進出する中小企業に対する国際業務に精通している弁護士の紹介制度の全国展開も予定されています。

千葉労働局は、次世代育成支援対策推進法に基づき子育て支援に取り組んでいる企業を認定する「くるみん認定制度」で、新たに成田市の成田国際空港会社など県内３社を認定しました。千葉県内のくるみんマーク取得企業は、27社となりました。成田国際空港では、2005年４月の次世代育成支援対策推進法施行に伴い進めてきた、従業員の子育て支援を充実するための行動計画への取り組みの姿勢が評価され、「くるみん」の認定を受けることとなりました。
 
そのほかの認定は、大網白里市の医療法人社団千歯会と印西市の社会福祉法人六親会で、３社とも初取得となります。育児休業の利用促進などの目標に向け規定見直しや周知活動に取り組み、女性の育休取得率が70％以上、男性の１人以上の育休取得などの条件も達成しています。

兵庫県警は2月２２日部下の女性警察官の体に触るなどのセクハラ行為を繰り返したとして、県西部の警察署の地域課巡査長（４２）を減給１０分の１（６カ月）、県東部の警察署の刑事課巡査部長（４６）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分としたことがわかりました。

県警監察官室の調べによると２０１０年４月から１２年１０月、署内などで当時２０代の女性巡査５人に対して、セクハラを多数回繰り返した様子です。監察官室長の話では「誠に遺憾、職務倫理教養を徹底し、再発防止に努めたい」。としています。

平成25年2月1日（金）に第7回 厚生年金基金制度に関する専門委員会が開催されました。概要を一部ご紹介します。

『厚生年金基金制度の見直しについて（試案）』に関する意見（案）
Ⅰ１．代行制度の現状と課題
代行制度の役割の変化について、平成バブルの崩壊後、利差益が利差損に転じる中で、１つには企業会計基準の見直しの影響もありましたが、大企業を中心とす る企業は代行返上によって大半が移行し、現時点では約８割はいわゆる総合型基金です。この総合型基金のガバナンスの問題点は、この専門委員会でも、これまで何度か指摘のありました。

Ⅱ１．特例解散制度の見直しによる『代行割れ問題』への対応
代行割れの問題が近年顕在化してきています。これは一時的ということではなく、過去十数年間の実績でも、平均的に見て不足額数千億円規模で推移してきています。代行割れというのは代行制度の存立基盤から見ば非常事態と考えられ、それが常態化しています。かつては企業年金普及の原動力ということで代行制度が 機能していましたが、代行割れの不足を負担する母体企業のリスクという点においても、最終的には代行部分についての責任を負う厚年本体の被保険者、事業主という点から見ても、やはり代行制度そのもののあり方を再考すべき時期に来ています。

２．企業年金の持続可能性を高めるための施策の推進
基金から他の企業年金制度への移行については、企業年金、中小企業が導入しやすい仕組みであるが非常に重要です。確定給付については、事後的な不足が発生しにくいように、確定拠出についてもコストの低減化を徹底することが必要です。

３．代行制度の見直し
上乗せ給付の確実な実行、あるいは厚年本体の財政リスクを負わせないといった点が崩れてきており、今後の持続可能性は低いということが考えられます。厚年本体とのリスクを遮断するという観点から、一定のプロセスを経て代行制度を廃止をしていくという方向性については妥当であるとほぼ一致しました。一定の基準を定めて、これに届かない基金は速やかに解散させつつ、基準を満たす健全な基金については存続させてもよいのではないかという意見もありました。

議事録は以下のURLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002vuo8.html

厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年のフルタイムで働く女性の平均賃金は前年比0.5％増の月額23万3100円と、２年連続で過去最高を更新しました。

賃金の伸び率でも、2012年も男性の賃金は0.2％増の32万９千円にとどまったため、男性の賃金に占める女性の賃金の割合も最高となり、男女間の賃金格差も過去最少に縮小しました。

女性の賃金は1989年以降は、前年を下回ったのは2005年と2010年の２年だけで、毎年の伸び率は男性を総じて上回っています。女性の賃金水準は90年には男性の6割程度でしたが、12年には７割を超えました。

働く女性の数も増加傾向にあり、12年の女性の雇用者は前年より６万人多い2375万人と過去最高を更新しました。

※調査は、10人以上の常用労働者を雇用する４万9230事業所の2012年６月の所定内給与を対象に行われたもので、残業代や休日出勤の手当等は含まないものです。

これまでも、労災保険の療養（補償）給付請求書などは厚生労働省のホームページからダウンロードできましたが、厚生労働省では2月12日から、それらに加えて、休業（補償）給付請求書などもダウンロードできるように、書類の種類を拡充しました。

＜新たにダウンロードできるようになった様式＞
▽休業（補償）給付関係
・休業補償給付支給請求書（様式８号・別紙２）
・休業給付支給請求書（様式16号の６・別紙２）
▽その他の関係
・未支給の保険給付支給請求書 未支給の特別支給金給付支給請求書（様式第４号）
・傷病の状態に関する届（様式16号の２）

【ダウンロード可能な様式一覧はこちら】（上記の他にも様式を変更したものがあります）
  http://krs.bz/roumu/c?c=8306&m=58674&v=19889491

※なお、ダウンロード（印刷）したものをさらにコピーすると、様式にずれなどが生じ、正しく処理できなくなる場合があるので、コピー利用は避け、請求書は利用の都度、ダウンロード（印刷）して使うことを奨励しています。

今国会への提出を目指している専業主婦らへの年金過払いの解消し、無年金化を防止する法案について、厚生労働省は本来の年金額の水準に戻す猶予期間を民主党政権下の法案から３か月短縮するよう修正したことが分かりました。

当初の法案は、年金額を５年かけて本来の額に戻す内容だったため、自民党から「過払い期間が長すぎる」などと批判が出ていました。

総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、１年間の平均で35.2％となり、前の年を0.1ポイント上回って、統計を取り始めた2002年以降で最も高くなりました。３年連続で過去最高を更新したことになります。

正規労働者の数は去年１年間の平均が3340万人で、前の年より12万人減りました。一方、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者の数は1813万人で、２万人増えました。12年平均の完全失業者数は285万人でした。

男女別の非正規割合は、男性が0.2ポイント減の19.7％（566万人）で３年ぶりに低下しました。一方、女性は0.1ポイント増の54.5％（1247万人）でした。

今回の結果について、同省は「正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療・福祉を中心としたサービス分野で、非正規の仕事が増えたことが、非正規労働者の割合を押し上げる要因となった」としています。

厚生労働省は来年度から、「若者応援企業」の認定制度をスタートさせることが分かりました。

「若者応援企業」とは、若年者の採用や育成を行うほか、育児休業や有給休暇の取得を促進しているなど、若者の支援に積極的な企業を厚生労働省が認定するものです。

これらの認定を受けた企業を厚生労働省のホームページで紹介するなどして、中小企業の人材不足を解消するための足がかりにするということです。

印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚生労働省は、大阪の印刷会社・SANYO-CYP（サンヨーシーワイピー）元従業員の労災申請を認定する方針を固めました。

この問題は、印刷会社で働いていた（主にインクの洗浄作業などにかかわっていた）従業員が、相次いで胆管がんを発症したことが明らかになったものです。今回、厚生労働省が労災認定の方針を固めた背景として、高齢者に多いとされる胆管がんを、印刷会社で同じ作業にかかわる多くの従業員が発症していることに着目していることがあげられます。この事実を踏まえ、厚生労働省は仕事と発症の関係があると判断しています。

厚生労働省は、３月中旬に検討会を開き、こうした方針を正式に決定することとしており、労働基準監督署が順次認定することになっています。