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東京商工リサーチが2013年２月８日に発表した１月の倒産企業件数は、以下のとおりです。

負債額1,000万円以上の倒産件数 934件
負債総額 2,246億1,500万円

倒産件数は前年の１月と比較しますと5.1％減少しているということで、３ヶ月連続で前年同月を下回っています。また、１月としては過去20年間で最少件数となっているそうです。中小企業金融円滑化法（返済猶予法）などの政策効果により倒産が抑制されたとみられています。

負債総額は、前年同月比で35.7％の減少となっています。2カ月連続で前年同月を下回り、こちらも1月としては、過去20年間で最少だということです。

若者や女性の就労促進に向けた閣僚会議「若者・女性活躍推進フォーラム」が２０１３年２月１３日に立ち上げられるそうです。このフォーラムには、甘利経済再生担当大臣、森少子化担当大臣、稲田行政改革担当大臣など関係閣僚のほか、自民・公明両党の幹部、企業の経営者らが参加します。初日である１３日の会議には、安倍晋三首相も出席するということです。

フリーター歴の長い人の正社員登用や出産・育児期間を経た女性の社会復帰が難しくなっているなど、若者や女性が直面する課題について、議論していきます。少子高齢化による労働力の減少を補うため、女性や非正規雇用の多い若者の雇用を進め、持続的に日本経済を成長させていくのが狙いです。

フォーラムは今後定期的に開催され、６月をめどに政府が策定する経済の成長戦略に反映させるということです。

安倍首相は、2013年2月12日昼にデフレ脱却に向け経団連会長ら経済3団体の幹部と官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開き、賃金引き上げやボーナスの支給などで従業員の賃金引き上げへの協力を求める方針を決めました。
 
2013年春闘では日本労働組合総連合会（連合）が給与総額等の引き上げを求めていますが、経営側は慎重姿勢です。首相は賃上げへの協力を経済界に直接要請し、金融緩和などの成長戦略を進める安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を暮らしに浸透させる目的です。意見交換会には経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事が出席します。

2013年2月8日、政府は企業年金の一種の、厚生年金基金制度を存続させる方針を決定しました。2012年にAIJ投資顧問による年金資産消失事件を踏まえて厚生労働省は制度の全廃案を提示し、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会も1日、廃止を「妥当」とし、存続論を少数意見とする意見書をまとめていましたが、同省は自民党内の「運営が健全な基金まで一律に廃止するのはおかしい」との批判を受けて方針を変更しました。

存続についての基準は強化されます。専門委員会は最低限の条件として、厚生年金の支給に必要な資金の1.5倍の資産保有を挙げています。厚労省の試算では約570ある基金のうち、全体の9％にあたる49基金が条件を満たすこととなります。今国会に厚生年金法改正案が提出される予定です。

富士通は７日、国内外の従業員約５０００人を削減すると発表しました。

あわせてパナソニックと共同で、デジタル家電などに用いるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の設計・開発を行う新会社を設立することも正式発表しました。これに伴い、三重工場（三重県桑名市）の社員を含めた四千五百人を移す方針です。

香川労働局は６日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、２０１２年４～１２月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、 ９０％にあたる４０店中３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率（１１年）の７６％より１４ポイントも高く、中でも全従業員の８割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。

同労働局によると、パートタイム労働者に対する労働条件の明示違反が４８％、労使協定を結ばずに時間外労働をさせる違反が３３％、割増賃金の未払いが２３％とのことです。ほかに従業員に健康診断を受けさせていないといった違反もありました。

既に違反のあった全店が是正していますが、同労働局は「うどん店では忙しい時間だけ近所の主婦にパートに来てもらうケースも多い。非正規労働者の労働条件を確保する意識が薄いことが、違反率の上昇につながっているとみられるが、パート労働者にも労働関係法令が適用されることを理解してほしい」と話しています。

ローソンは、グループ３社の２０代後半から４０代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入します。

政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。

新たな制度の対象者は、ローソンと子会社である九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの社員のうち２０代後半から４９歳までのほぼ全員のおよそ３３００人です。来年度から、年収で平均３％前後、金額にして約１５万円程度ボーナスを引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じて引き上げ幅をさらに大きくするということです。

今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間４億円程度と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。

厚生労働省は2013年1月31日、平成24年の民間主要企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上）の年末一時金妥結状況の集計結果を公表いたしました。

【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた354社。

【集計結果】
○ 平均妥結額は739,295円で、前年に比べ21,999円（2.89％）の減。３年ぶりに妥結額が前年比減。（第１表、第２表）
○ 平均要求額は、把握できた199社でみると798,439円で、前年に比べ4,460円の増。（第２表）

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u96s.html

厚生労働省は2013年2月1日、「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数を発表しました。

経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況と、認定に関する指導・相談件数(※)は以下のとおりです。

【平成24年12月の集計結果（速報値）】
○ 「再就職援助計画」の認定事業所数 ： 128 事業所 （前月比16ヵ所の増加）
  離職者数 ： 5,752 人 （同 2,164人の減少）
○ 「再就職援助計画」認定に関する指導件数 ：    １件
  相談件数 ： 201件

（※)「指導・相談」について
指導：雇用対策法第24条に規定の義務を履行していない場合（最初の離職者が出る日の１カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど）に、事業主に対し実施

相談：上記指導以外の相談・助言（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知など）

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ub6v.html

総務省は2月1日、平成24年12月分の労働力調査を発表しました。

就業者
就業者数は6228万人。前年同月に比べ38万人の減少。2か月連続の減少
雇用者数は5490万人。前年同月に比べ38万人の減少
主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「卸売業，小売業」などが減少，「医療，福祉」などが増加
 
就業率 (15歳以上の人口に占める「就業者」の割合)
就業率は56.1％。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
15～64歳の就業率は70.5％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
 
完全失業者
完全失業者数は259万人。前年同月に比べ17万人の減少。31か月連続の減少
求職理由別に前年同月と比べると，「自己都合」は13万人の減少。「勤め先都合」が2万人の増加。
 
完全失業率 (「就業者＋完全失業者」に占める「完全失業者」の割合)
完全失業率（季節調整値）は4.2％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
 
非労働力人口 (15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」以外の者)
非労働力人口は4604万人。前年同月に比べ41万人の増加。2か月連続の増加