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大手電機メーカー「パナソニック」などの大企業５社で社員の退職強要が行われているとの一部報道を受け、厚生労働省は２０１３年１月２９日、「違法な退職強要はなかった」との調査結果を発表しました。

調査対象は大手電機メーカー４社と大手生命保険会社です。厚労省が今月中旬、５社から聞き取り調査した結果、取引先から請け負った社外業務を行う部署を設けたり、技術のデジタル化に伴い新たな業務に従事させる専門の組織を設けたりする企業がありました。

職務が変わることで賃金が低下した例もありましたが、意図的に遠隔地の事業所へ配置転換させたり、窓や空調のない部屋に多人数を詰め込んだりするなどの違法な事例は確認されなかったといいます。

また、「連日のように長時間の面談を行う」「多数の退職勧奨担当者が圧迫的な面談を行う」といった強要も認められませんでした。

田村憲久厚労相は「十分な仕事を与えず退職に追い込む退職強要は認められなかったが、今後も啓発、指導に取り組みたい」としています。

詳しくは厚労省サイトをご覧ください↓↓↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002tye7.html

年金制度についての研究を助成し、霞が関に政策提言を目指す研究機関「一般社団法人年金総合研究所」が発足しました。大学教授や准教授らのグループによる調査、研究を審査し、年に5～10件の助成対象を決定します。研究成果を学会などで発表、政策にまとめて政府に提言する方針です。助成費は研究1件当たり500万～1千万円とのことです。研究所は平成24年10月に設立。テーマとしては、年金受給開始年齢を引き上げた場合の退職後から受給開始までの雇用問題などが考えられています。

2013年1月28日、中部電力はアスベスト（石綿）の労災認定を受け、療養していたグループ会社トーエネックの50歳代の男性社員（静岡県）が昨年12月に肺がんで死亡したこと発表しました。男性社員は30年間、電気工事作業に従事したとのことです。

また、元中部電社員2人の労災申請も明らかにしました。長野県の60歳代の男性が昨年7月に中皮腫で死亡しています。三重県の70歳代の男性が肺がんで療養中とのことです。

麻生太郎財務相は1月27日午後、財務省内で各閣僚と2013年度予算案の編成で焦点となった地方公務員の給与削減問題について27日に折衝を行いました。焦点だった地方財政対策に関しては、新藤義孝総務相との間で、地方公務員給与の削減を７月から実施するよう自治体に要請することで一致しました。給与削減などに伴い、自治体への地方交付税配分額は前年度比４０００億円減の１７兆１０００億円となります。交付税額が前年度を下回るのは６年ぶりです。

地方公務員の給与をめぐっては、財務省が国家公務員並みの７．８％削減を年度当初の４月から実施するよう求めてましたが、本来地方側が決める給与水準について、一方的に削減を求める政府に対し、地方側が「（自治体を）国の奴隷のように扱っている」と猛反発。総務省が削減を実現するため、実施時期を遅らせる 案をまとめ、自治体や財務省と調整してきました。

最終的に両相は、条例改正など自治体の準備期間を考慮し、削減開始を７月に先送りすることで合意。1月28日にも国に準じた削減を改めて自治体に要請します。

また両相は、地方公務員の給与削減総額に相当する９０００億円分を、地方の防災・減災や地域活性化事業として優先的に実施することでも合意しています。具体 的には、地域活性化事業費として３０００億円を支出。事業費の一部として、給与財源となる交付税の削減分４０００億円のうち１５００億円を、自治体独自の 人件費カットや職員数削減の実績に応じて配分する。残りの６０００億円分は防災・減災事業の財源として、地方債の発行を認める予定です。

１月25日、総務省から「平成24年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が0.0％となった旨発表されました。

この結果、平成25年４月から９月までの年金額については、改定は行われないこととなり、平成24年度と同じ額となります。

《平成25年４月から９月までの年金額の例》
国民年金 〔老齢基礎年金（満額）：１人分〕:65,541円
厚生年金＊ 〔夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額〕:230,940円 
＊厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の
給付水準

厚生労働省は1月23日、重点分野等（健康、環境、農林漁業等）の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。
 
日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者（非正規雇用の労働者を含む）に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。
 
有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行った場合に、賃金および訓練経費について助成します。

厚生労働省は24日、厚生年金基金制度の専門委員会を開き、制度廃止を求めることで大筋で一致しました。財政が健全な基金の存続を求める声が強かっ たが、制度を存続すれば、代行部分の損失を膨らませる危険が続くと判断しました。また厚労省は24日、基金の年金支払い能力の試算を公表しました。 2011年度末時点の手元資産で、受給者や加入者の加入期間分の年金支給ができる基金は全体の3％にとどまっています。

求人情報最大手のリクルートジョブズ（東京・中央区）がまとめた２０１２年１２月の三大都市圏（関東、東海、関西）の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」 で、派遣社員の平均募集時給は前年同月比１２円（０．８％）高い１４８０円となりました。4カ月連続で前年同月を上回ったものの、前年同月比プラスとなった職種は11月度の4職種から3職種に減少しており、事務系が全体を押し上げました。エリア別では、関東、関西は前年同月比プラス、東海はマイナスが続いています。大手のディップの調査でも、昨年１２月の全国平均は同７円高い１３０６円でした。

事務系の派遣社員は「企業の需要が回復する一方、求職者の派遣離れが続いているため、時給を上げて人を確保する動きがみられた」（ディップ）とのことです。年末年始のチラシや出版物を作るデザイナーなどの時給上昇も目立ちました。

従来のけん引役だったＩＴ（情報技術）系は前年と同額にとどまりました。ただ「時給が比較的安いサポート業務などが増えたため金額の伸びは止まったが、ＩＴ人材の需要は引き続き高水準」（リクルートジョブズ）といい、引き合いが強い状態が続いています。

２０１３年度予算で焦点となっている生活保護について、厚生労働省・自民党は２３日、生活費にあたる「生活扶助費」を、３年間かけて現行より約８００億円減らす検討に入りました。支給基準額の引き下げ幅は世帯類型や住む地域で変わりますが、世帯ごとの給付水準の引き下げ幅は最大で１０％になる見 込みです。公明党はまだ方針を決めておらず、同党との調整が焦点となります。
 
生活保護基準額をめぐっては、社会保障審議会の作業部会が、一般の低所得世帯（年収１２０万円未満）の消費支出と生活扶助費を比べた検証結果を公表。 ６０歳以上の高齢者世帯では低所得世帯の生活水準を下回っているものの、子どもがいる夫婦世帯や母子世帯などで生活保護が上回る、との報告をまとめていま す。 

厚労省はこの結果をふまえて基準引き下げを検討しました。生活扶助１０％削減を衆院選の公約に掲げた自民党が一層の引き下げを要求。見直し案では、 〈１〉年齢や世帯人数、地域に応じて調整する〈２〉前回見直しの２００８年以降の物価下落分を反映する〈３〉来年度から３年間かけて段階的に実施する―― との考え方が提示されました。厚労省は生活扶助費の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向でしたが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなっています。

政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めました。増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になります。

日本の雇用者数は約５５００万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになります。

新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込みです。

例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくて済みます。政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいます。

安倍政権は、新制度導入を１１日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、政府・自民党が制度設計に入っていました。