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富士通は７日、国内外の従業員約５０００人を削減すると発表しました。

あわせてパナソニックと共同で、デジタル家電などに用いるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の設計・開発を行う新会社を設立することも正式発表しました。これに伴い、三重工場（三重県桑名市）の社員を含めた四千五百人を移す方針です。

香川労働局は６日、うどん店従業員の労働相談が増え始めたことを受け、２０１２年４～１２月にかけてさぬきうどん店に対する監督指導を実施したところ、 ９０％にあたる４０店中３６店で従業員に労働条件を明示しないなどの労働基準法違反が見つかったと発表しました。飲食業全体の違反率（１１年）の７６％より１４ポイントも高く、中でも全従業員の８割を占めるパート労働者に対する違反が目立ちました。

同労働局によると、パートタイム労働者に対する労働条件の明示違反が４８％、労使協定を結ばずに時間外労働をさせる違反が３３％、割増賃金の未払いが２３％とのことです。ほかに従業員に健康診断を受けさせていないといった違反もありました。

既に違反のあった全店が是正していますが、同労働局は「うどん店では忙しい時間だけ近所の主婦にパートに来てもらうケースも多い。非正規労働者の労働条件を確保する意識が薄いことが、違反率の上昇につながっているとみられるが、パート労働者にも労働関係法令が適用されることを理解してほしい」と話しています。

ローソンは、グループ３社の２０代後半から４０代の子育て世代の社員などを対象に、会社の業績に関係ない部分のボーナスを増やし、年収を平均３％引き上げる新たな賃金制度を導入します。

政権交代後、大手企業による賃上げが明らかになったのは初めてです。デフレからの脱却には、物価の上昇とともに賃金の上昇が欠かせない要素となるため、今年の春闘が本格化する中で、今回の賃上げが他の企業にも広まるか注目されます。

新たな制度の対象者は、ローソンと子会社である九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの社員のうち２０代後半から４９歳までのほぼ全員のおよそ３３００人です。来年度から、年収で平均３％前後、金額にして約１５万円程度ボーナスを引き上げるということです。子供がいる社員については、子供の人数に応じて引き上げ幅をさらに大きくするということです。

今回の制度導入による新たな人件費の増加は年間４億円程度と見込まれています。子供の教育費などがかかる世代の賃金を手厚くすることで、個人消費の活性化や少子化対策につながるとみられています。

厚生労働省は2013年1月31日、平成24年の民間主要企業（資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上）の年末一時金妥結状況の集計結果を公表いたしました。

【集計対象】
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた354社。

【集計結果】
○ 平均妥結額は739,295円で、前年に比べ21,999円（2.89％）の減。３年ぶりに妥結額が前年比減。（第１表、第２表）
○ 平均要求額は、把握できた199社でみると798,439円で、前年に比べ4,460円の増。（第２表）

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u96s.html

厚生労働省は2013年2月1日、「再就職援助計画」の認定状況および同計画の認定に関する指導・相談件数を発表しました。

経済的な事情により１カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況と、認定に関する指導・相談件数(※)は以下のとおりです。

【平成24年12月の集計結果（速報値）】
○ 「再就職援助計画」の認定事業所数 ： 128 事業所 （前月比16ヵ所の増加）
  離職者数 ： 5,752 人 （同 2,164人の減少）
○ 「再就職援助計画」認定に関する指導件数 ：    １件
  相談件数 ： 201件

（※)「指導・相談」について
指導：雇用対策法第24条に規定の義務を履行していない場合（最初の離職者が出る日の１カ月前までに再就職援助計画を提出しないなど）に、事業主に対し実施

相談：上記指導以外の相談・助言（例：記載方法についての助言、提出義務についての周知など）

詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ub6v.html

総務省は2月1日、平成24年12月分の労働力調査を発表しました。

就業者
就業者数は6228万人。前年同月に比べ38万人の減少。2か月連続の減少
雇用者数は5490万人。前年同月に比べ38万人の減少
主な産業別就業者を前年同月と比べると，「製造業」，「卸売業，小売業」などが減少，「医療，福祉」などが増加
 
就業率 (15歳以上の人口に占める「就業者」の割合)
就業率は56.1％。前年同月に比べ0.3ポイントの低下
15～64歳の就業率は70.5％。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇
 
完全失業者
完全失業者数は259万人。前年同月に比べ17万人の減少。31か月連続の減少
求職理由別に前年同月と比べると，「自己都合」は13万人の減少。「勤め先都合」が2万人の増加。
 
完全失業率 (「就業者＋完全失業者」に占める「完全失業者」の割合)
完全失業率（季節調整値）は4.2％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
 
非労働力人口 (15歳以上の人口のうち，「就業者」と「完全失業者」以外の者)
非労働力人口は4604万人。前年同月に比べ41万人の増加。2か月連続の増加

厚生労働省は2月1日雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の助成金を申請する前に事業主が提出する「休業等実施計画届」の平成24年12月の受理状況を発表しました。

【平成24年12月の集計結果】

「休業等実施計画届」の受理事業所数および対象者数

計画届受理事業所数：29,767事業所（前月比 413カ所の減少）
対象者数 ：697,594人 （前月比 26,685人の増加）

（企業規模別内訳）
大企業 ：621事業所 (前月比 22カ所の増加）
対象者数：115,420人 (前月比 15,754人の増加）

中小企業：29,146事業所（前月比 435カ所の減少）
対象者数：582,174人 (前月比 10,931人の増加）

平成20年2月以来、3年10か月ぶりに休業等実施計画届の提出事業所数が30,000事業所を下回りました。
最も届出事業所数が多かったのが、平成21年10月の84,481事業所となっています。

運用状況の悪化により財政難に陥っている厚生年金基金を巡り、厚生労働省の専門委員会は、2月１日に10年かけて制度を廃止していく案を妥当であるとした報告書をまとめました。同時に、一定の基準を満たした基金は存続させても構わないとの意見も併せて明記しました。

意見書のなかで廃止を妥当とする理由を「積み立て不足問題を放置することは厚生年金本体の将来の財政リスクを高めることにつながる」と説明しています。厚生年金保険本体からの不足分の補填（ほてん）については「モラルハザード（倫理観の欠如）は避けるべきだ」とし、運用の失敗により損失を膨らませた企業サイドに最大限の負担を求めています。

また、基金が解散する際に、加入企業が連帯して積み立て不足を返済する制度を見直すことについても
「やむを得ない」として認めています。一方で、厚生年金基金の返済額を減らす措置については、「講ずべきではない」として否定しました。厚生労働省は、この報告書をもとに与党と協議したうえで、通常国会に提出する方針です。

一方、大企業などの運用が健全な基金が制度存続を求めていることもあり、基金の一律廃止への反対論が根強いことが実態です。

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。

雇用者の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」は、ハローワークにおいて受け付けております。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html