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2013年度の税制改正で、住宅ローン減税と主に富裕層を対象にした所得・相続増税の内容が固まった。政府・自民党は18日、13年末に期限が切れる住宅ローン減税を４年間延長し、所得税などから差し引くことができる最大の控除額を10年間で400万円に上げる方向で最終調整に入りました。

所得税の最高税率は現行の40％から45％に引き上げ、適用する課税所得を「４千万円超」の部分とする方向です。

住宅ローン減税はローン残高の一定割合を所得税から差引く制度です。400万円の控除額は14年4月から17年末までの入居に適用します。過去最大規模のローン減税を長めに実施し消費税増税に伴う駆け込み需要と反動減を防ぐみこみです。

所得・相続の増税案は自民、公明、民主3党が21にも合意する見通しです。所得税の最高税率は現行の40％から45％に上げ課税所得が「4千万円超」の部分への適用を提案することで調整にはいっています。

団塊世代が65歳に到達し大量退職が懸念された「2012年問題」が、取り越し苦労に終わった可能性が出てきました。65～69歳の人口に占める就業者の割合（就業率）は昨年13年ぶりの水準に急上昇し、新たに加わった65歳が高い労働参加率を維持していたことを示唆している。元気なシニア層の活用は今後も成長力強化のカギを握りそうです。

 2012年1月～11月を平均した就業率は前年から0.8ポイント上昇して37％になりました。働く意欲のある人をすべて含めた労働力人口の全体に占める比率もこの年代は0.8%上昇し38.2%で、いずれも1999年依頼の高水準です。

一方、65歳から69歳の失業率は2012年11月で3.1%と前世代の平均（4％）を下回っています。それでも仕事があれば働ける人を含めると、潜在的な失業率は見た目以上に高いという見方もあります。

また、日本の高齢者は世界的にみても労働意欲が高いのが現状です。2010年での65歳以上の男性の労働力率は日本で28.8%せ先進主要7か国のなかでトップでした。背景にあるのは、日本が長寿国家で現金のいいシニアが多い点です。しかし、今後は雇用のミスマッチが目立つようになる可能性があるということを指摘する声もあります。

障害の程度を認定する医師の診断書がないことを理由に、夫の障害厚生年金の申請が却下されたのは不当として、名古屋市西区の女性（５１）が国に却下処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２０１３年１月１７日、名古屋地裁でありました。

福井章代裁判長は「診断書がなくても、障害の認定は可能」と述べ、処分を取り消すよう命じました。
 
判決によると、女性の夫は１９９３年１０月、名古屋市内の病院から胃がんと診断され、自宅療養を続けましたが、２００１年２月に亡くなりました。女性は ０７年９月に夫の障害厚生年金を請求。社会保険庁は、９３年１０月の初診時から１年半後の診断書がないことを理由に、請求を却下していました。
 
判決は、「国は障害の状態を判断するための基礎資料を医師の診断書と限定しておらず、医師の証明書や夫の日記から病状を認定できる」と指摘。夫は当時、頭痛やめまいから軽い労働ができない状態だったとして、請求の却下は違法と判断しました。

田村憲久厚生労働相は2013年1月18日、日本年金機構理事長に水島藤一郎・元三井住友銀行副頭取（65）を充てる人事を発令しました。元経団連専務理事で初代理事長の紀陸孝氏は、消えた年金記録の解明やサービス向上に一定のメドがついたと判断し、任期を一年残して退任しました。

日本年金機構は、ずさんな年金記録の管理や職員の不祥事が問題となった旧社会保険庁の後継組織として2010年１月に発足しました。紀陸氏は当時の自公政権が組織の立て直しのため、09年２月に理事長として起用することを決めました。水島氏は公的な年金や医療保険の保険料で整備した福祉施設を廃止・売却するための独立行政法人の理事長を務めた手腕を買われました。

水島 藤一郎氏（みずしま・とういちろう）69年（昭44年）一橋大法卒、三井銀行（現三井住友銀行）へ。04年副頭取。05年年金・健康保険福祉施設整理機構理事長。神奈川県出身。

今春卒業予定の大学生の2012年12月１日現在の就職内定率が75％となり、前年同期に比べて3.1ポイント上昇したことが20131月18日、 文部科学、厚生労働両省の調査で分かりました。上昇は２年連続となっています。企業の採用意欲の回復で改善が続いていますが、就職を希望しながら内定がな い学生はなお10万人に上ると推定され、両省は卒業前の集中支援に乗り出します。

調査は全国の国公私立大62校を抽出しました。来春卒業予定者は約55万５千人と見込まれます。

男子は74.5％（前年同期比1.4ポイント上昇）、女子は75.6％（同5.1ポイント上昇）。文系は73.9％（同2.8ポイント上昇）、理系は80.2％（同4.8ポイント上昇）でした。

改善傾向について、厚労省は「採用抑制のピークは越えたとみられる。ただ、景気の先行きが不透明で、本格上昇には至っていない」としています。

厚労省によると、今春卒業する高校生の就職内定率は昨年11月末時点で前年同期比2.7ポイント増の75.8％となりました。就職を希望するのは約17万５千人で、求人数は同11.2％増の約20万７千人。求人倍率も同0.09ポイント増の1.18倍となりました。

東日本大震災の復興需要で求人数が増えている東北を中心に内定率の上昇が目立ちました。岩手は前年同期比4.9ポイント増の85.0％、宮城は同10.6ポイント増の81.6％、福島は同8.1ポイント増の81.4％で、宮城は全国最大の上昇幅となりました。

生活保護の支給水準が２０１３年度から引き下げられる見通しになりました。生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較、検証する厚生労働省社会保障審 議会の基準部会は１６日、夫婦と子供（１８歳未満）２人の４人世帯で、生活保護の支給額が低所得世帯の生活費を１４・２％上回っているなどとする報告書を公表しました。保護を受けていない世帯を上回る「逆転」現象が起きており、田村憲久厚労相は同日午後、「（支給水準を）全体として引き下げることになる」 と明言しました。検証報告書で、現在の基準が単身世帯より多人数世帯に有利だと指摘されたことについては「適正化を図る」と述べました。

試算したのは、最も基本的な生活保護費で、食費や光熱水費などに充てる生活扶助の基準額。世帯人数や年齢、地域によって異なり、生活保護を受給していない世帯のうち、収入が低い方から１割の低所得者世帯（平均年収約１２０万円）の消費実態と比べました。

検証結果を反映した厚労省の試算によると、最も差が開いたのは、夫婦と子供２人の４人世帯。全国平均では生活保護支給が約１８万６千円で、低所得者の支出約１５万９千円より約２万７千円（１４・２％）高い結果となりました。

一方、受給者の多数を占める６０歳以上の支給額は一般世帯の生活費より低くなっており、６０歳以上の単身世帯では支給が約７万３千円と、低所得者の支出約７万７千円を約４千円（約４・５％）下回りました。基準額は単身世帯より多人数世帯、高齢者より若者、地方より都市部が高くなる傾向がみられました。

報告書を受け、政府、与党は具体的な引き下げ幅を協議し、１３年度予算編成の過程で月内にも決定します。引き下げが実現すれば０４年以来となります。

ハローワーク相模原（相模原市中央区）は１５日、今年３月に大学院や大学、短大、高専、専修学校を卒業予定の新卒者と３年以内の既卒者を対象とした就職面接会を相模女子大（同市南区文京）で開催しました。ハローワーク相模原に求人を出す中小企業２２社がブースを設け、厳しい雇用環境が続く中、他大学を含む 約９０人が緊張の面持ちで面接に臨みました。

参加者は各企業のブースで求人担当者から職種や資格など応募条件や、仕事の内容、賃金などの雇用・労働条件の詳しい説明を受けました。給料など条件のいい企業のブースには順番待ちの列もできました。この面接会で就職を希望する人は、企業が個別に実施する試験や面接を受け、２月下旬ごろに就職が内定する見込みです。

相模女子大の金井美恵子副学長によると、資格や語学力など「付加価値」を身に付けている学生ほど企業から内定を得やすい傾向が強まっているとのことです。

ハローワーク相模原によると、０８年９月のリーマン・ショック以降、雇用情勢が悪化。特に若者の雇用環境は厳しく、大学を出ても就職できない「氷河期」 が続いているといいます。３年前から市内の各大学と連携した就職支援の面接会を開いてきましたが、複数の大学などにまたがって合同の就職面接会を開くのは、国内で初めての試みとのことです。

採用支援のヒューマネージ（東京・千代田）の調べで、2014年春入社の就職活動で学生の活発度を示す「就活アクション指数」が、採用活動解禁直後の12年12月10日時点で前年同日より２ポイント高い20ポイントだったことがわかりました。学生のエントリー数も6.4％増えました。採用スケジュールの短期化で学生確保に早くから動く企業に対応するため、就活がスタートした12月上旬から情報収集を急ぐ学生が多いことが分かりました。

同社の新卒採用の選考管理システムを通じエントリーする学生数を調べました。理系学生のエントリー数は前年同日比0.6％減とほぼ横ばいでしたが、文系は10.3％増えています。理系に比べ専攻分野が評価されにくい文系の動きが特に活発だったということです。

就活アクション指数は同社のシステムで企業にエントリーする学生数を元に数値化しています（10年６月30日＝100）。経団連の倫理憲章の見直しで企業の採用活動が例年から２カ月遅れて12月解禁になった13年春入社は、就活開始10日後の指数が前年より６ポイント高い18ポイントでした。

総務省の2011年の社会生活基本調査によると、非正規社員のうち副業をしている人の割合は1.8％で、正社員（0.6％）の３倍となりました。少ない収入を副業で補っています。現在、日本の労働者のうち３人に１人は非正規社員です。賃金を比べると、40～44歳で正社員の平均35万500円に対し、非正規は19万3400円と低くなっています。社内研修や訓練の機会が少ないため技能が身につかず、賃上げにつながらないとされています。

労働者全体では副業をしている人の割合は1.1％で、平均４時間４分を費やしているということです。男女別では、男女ともに1.1％ですが、時間は男性の４時間16分に対し、女性は３時間40分でした。

2009年10月から失業者の再就職支援のために開始された国の総合支援資金貸付制度で、昨年3月までに返済期日を迎えた約48億5000万円のうち、6割の約29億3000万円が未返済だったことが、厚生労働省の調査でわかりました。
 
景気低迷による再就職難に加え、高齢などで自立が難しい人にも貸している実態についても問題があるとみられており、未返済額はさらに膨らむ可能性もあります。厚労省によると、返済されていないのは、2010年度中に返済期日を迎えた貸付金約6億8000万円のうち約3億3000万円、2011年度中に期日 を迎えた約41億7000万円のうち約26億円。全国社会福祉協議会の集計では、2011年10月までの3年間で、約6万5000人が計約553億円を借 りています。