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政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後押しします。

雇用促進税制は年間の新規採用者を５人以上（中小企業は２人以上）増やし、かつ雇用者数を１０％以上増加させた企業に対し、増やした人数１人当たり２０万円の税額控除を認める仕組みです。平成２５年度税制改正では、減税幅を倍額の１人当たり４０万円に拡大する案を軸に拡充を検討します。

また、６５歳以上の従業員を継続雇用する場合も新規雇用と認める制度改正を併せて実施し、高齢者雇用の維持に努める見通しです。

安倍政権は日本経済の再生を最優先課題に掲げており、１１日に決定する緊急経済対策でも経済成長を後押しする税制措置の拡充を盛り込む方針です。麻生太郎財務相も７日の自民党税制調査会で「民間の設備投資、雇用を促進する税制面の対応をお願いしたい」と述べていました。

業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。

厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡したり4日以上の休業をした人数は全国でおよそ8万人で、前年に比べて約4400人増加しました。産業別では、小売業や卸売業、それに医療や福祉などのサービス業が3万4300人余りで42％を占め最多で、次いで製造業が1 万7100人余りで21％、建設業が1万5900人余りで19％等となっています。

建設業や製造業では、労災対策が進んだ結果、この10年間で約3割減少した一方で、サービス業では就業者数の増加等により16％増えています。厚生労働省はサービス業での労災を防止する取り組みを進めていて、このうち東京労働局ではパトロールを強化しています。

厚生労働省ホームページ：安全衛生関係統計等一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/

政府は中小企業の再生支援を強化するため、官民が出資する企業再生支援機構を4月に改組する方針です。

「地域活性化支援機構」（仮称）に名称を変更した上で、地方銀行や信用金庫などが設立する企業再生向けファンドに出資できるようにするとのことで、政府が近くまとめる緊急経済対策に盛り込み、通常国会に関連法案を提出します。
 
中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法が今年3月末を期限として終了の予定であり、これに伴って4月以降、企業倒産が増えることが懸念されています。
 
企業再生支援機構はこれまで日本航空や通信会社ウィルコムなどの再生に関わってきましたが、原則として東京の本社で事前相談を受けるなど、地方の中小企業にとっては使いにくい面もあり、2009年の設立以来、支援を実施したのは28件にとどまっています。

日本の全就業者に占める働く女性の比率は、欧米各国と比べて遜色ありません。しかし「女性管理職」がなかなか増えません。管理職になると12％程度どまりで、30％を超える欧米との差は埋まらない。女性の積極登用は日本経済を押し上げると言われています。  

「日本には未活用のよく教育された女性労働力というすごい潜在成長力がある」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は昨夏の講演で「女性の活躍」を日本経済成長のカギに上げました。

2011年の日本の全就業者数に占める女性の比率は42.2%これに対してアメリカ、イギリスなどの各国も45％程度で欧米とほとんど変わりません。しか し、課長以上や管理的公務員を指す「管理的職業従事者」に女性が占める比率だと日本はわずか11.9%に落ち込みます。先進国の中で最低水準というだけで なく、シンガポール(2010年34.3%)、フィリピン(2010年52.7%)などに後れを取っています。

女性の積極的な活用は「男女平等」の観点からみられがちですが、企業経営に好影響をもたらすとの指摘も増えつつあります。

企業年金の一種である厚生年金基金で全体の５％にあたる28の基金が解散の方針を固めました。継続しても財政状況は改善しないと判断したためです。解散に踏み切るのは母体企業に厚年基金の積み立て不足を穴埋めする財務余力がある基金が中心で、母体企業に余力の乏しい厚年基金の動きは鈍いままです。

厚生労働省は厚年基金の解散条件を緩和する法案を検討しています。だが、同法の施行を待ち厚年基金が解散しようとすると、その間に財政がさらに悪化するリスクもあるため法施行を待たず解散に動き出しました。

全国570ある厚生年金基金の状況を調査したところ28基金が解散の手続きに入っているようです。厚生局との協議が順調にいけば来年度にも解散が認可されます。

ただ、解散の動きは600近い厚生年金基金からみると一部にとどまっています。厚生年金が解散する場合、国から預かっている運用する資産を返還しなければ なりません。多くの基金は積立不足を抱えているうえに中小企業の企業の体力が弱く、積立不足を穴埋めできないため、解散をとどまっています。

解散には申請から認可まで1年ほどかかり、財政悪化が進む可能性もあります。解散手続きに入った28基金の多くは積立不足を抱えていますが、早めに解散したほうが母体企業の穴埋め負担は軽くて済むと予測しています。

来年4月の法改正で企業に65歳までの雇用が義務付けられるのを前に、定年の年齢を一気に68歳へ引き上げる動きが出てきました。

米医療機器メーカー、クックメディカルの日本法人であるクックジャパンは13年から定年年齢を見直し、従来の63歳に代わって「68歳定年制」を導入することがわかりました。現在200名を超えるすべての役職員が対象となります。見直しの理由についてクックジャパンの矢込和彦社長は「従業員が安心して仕事のできる環境を作りたい」などと話しています。

多くの会社が採用している再雇用制度とは異なり、68歳の定年まで同一の賃金体系が適用されるため、定年年齢の引き上げに伴う人件費の増加が見込まれますが、賃金の推移などに関するシミュレーションは一切行わなかったとのことです。矢込社長は「非上場会社だからできることであり、損得勘定は考慮しない」 と話しています。

厚生労働省が26日発表した2012年上半期（1～6月）の雇用動向調査によると、労働者全体のうちこの期間に就職した人や転職した人の割合を示す「入職率」は前年同期比0.6ポイント上昇し、8.8%でした。

前年に東日本大震災の影響で落ち込んだ製造業や運輸・郵便業で大幅に増加し、全体を押し上げました。製造業が前年同期比1.8ポイント増の6.5％で、運輸・郵便業も6.7％と同1.5ポイント増えました。

一方、離職した人の割合は0.1ポイント低い8.1%と3期連続で低下しました。ただ中国向け輸出の伸び悩みなどから下半期の製造業の雇用者数は減少するとみられるため、厚労省は「状況を注視する必要がある」としています。

仕事があるにもかかわらず、就く人がいない未充足求人数は6月末時点で51.6万人と、前年同月比13.3万人増えました。特に復興需要が出ている建設業やサービス業で増加しています。

調査は7月に全国1万4758事業所を対象に実施し、9775事業所から有効回答を得ました。

厚生年金の支給開始年齢が６５歳まで段階的に引き上げられることを受け、トヨタ自動車は新しい退職金制度の導入を検討しはじめました。現役時代に一定額を毎月積み立てて定年退職後に追加的に受け取るという制度です。退職後、年金が満額支給されるまでの「年金空白期間」に対応し、生活への不安を解消します。

労使で合意すれば、２０１３年度中にも導入するということです。

現行のトヨタの企業年金と合わせ、公的年金並みの月２１万円程度を受け取れる制度を目指します。そのため、新制度では月約７万円を追加で受け取れるようにする必要があります。１８歳で入社した従業員の場合、月額約８千円強、４２年間で計約４２０万円を積み立てます。

厚生労働省の調査で、過去２年間、国民年金の保険料を一度も支払わなかった滞納者は、加入者の２６％余りに上ることがわかりました。これまでで最も多いということです。

国民年金について、厚生労働省は、３年おきに実態調査を行っており、このほど去年３月時点の加入者を対象にした調査結果を公表しました。それによりますと、平成２１年４月から去年３月までの２年間、月額１万５千円前後の保険料を一度も支払わなかった滞納者は４５５万１０００人で、加入者全体に占める割合は２６．２％に上りました。これは、前回の調査より２．６ポイント増え、調査を始めた平成８年以降、最も多いということです。

支払わない理由を尋ねたところ、「保険料が高く支払うのが困難」が７４％で最も多く、次いで、「年金制度の将来が不安・信用できない」が１０％でした。また、「保険料が高く、支払うのが困難」と答えたのは、世帯の所得が１０００万円以上の人でも５６％で、最も多くなっています。

一方、学生であることや所得が低いことを理由に、保険料の全額免除や支払いの猶予を受けている人の割合は、前回の調査を２．７ポイント上回る２５．２％で、対象を広げていることもあり、最も多くなりました。

厚生労働省は「保険料を支払える滞納者には督促をする一方、保険料を支払えない人には免除制度があることを周知していきたい」と話しています。